荒尾市議会 2019-06-26
2019-06-26 令和元年第４回定例会（４日目） 本文
2019-06-26：令和元年第４回定例会（４日目） 本文 （文書 71 発言中）0
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：◯議長（
安田康則君） 午前１０時０１分 開議
◯議長（
安田康則君） これより本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い会議を進めます。
────────────────────────────────
日程第１
一般質問
2
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 日程第１、
一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。１４番
田中浩治議員。
〔１４番
田中浩治君登壇〕
3
：◯田中浩治君
◯田中浩治君 冒頭に、はや２カ月が経過をいたしましたが、去る４月２１日執行の第１９回目となります
荒尾市議会議員選挙において、市民の皆様方の御支持により当選の栄をいただきましたことに深く感謝申し上げます。
選挙戦前段の活動の中で、市政に対する御要望の声や御意見を拝聴し、また、選挙後は、苦情相談をはじめとして、さらなる活動を求められてもいます。今期４年間、その期待に応えられますよう頑張ってまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
それでは、令和元年第４回
市議会定例会に当たりまして、
発言通告書に従い、
一般質問３点について順次質問してまいりますので、答弁を求めます。
１点目は、
主要農作物種子法廃止に伴う対応について。
主要農作物種子法、以下、略して種子法と発言させていただきます。
種子法は、１９５２年、戦後の食料の
安定供給を図るために制定され、米、麦、大豆の３種類を対象に、
奨励品種の制定や原種の
安定生産、
安定供給に都道府県が責任を持つことを義務づけ、
農業振興の土台と、
主食系食糧としての重要性や自給率を支えてきた法律であります。簡単に言えば、日本が戦後の食糧難の時代だったときに、米、麦、大豆だけでも最低限の食べ物を国民に提供できるよう、そして、よいものを確保し管理していこう。そのためには、国もお金を出すといった法律で、長く続いてまいりました。
米などは、一つの品種が開発されるまでには１０年、増殖には４年かかることで、短期間での種子の開発、普及が困難であることから、公的機関が責任を負うことで、都道府県は試験研究の体制を整え、地域の特性に合って栽培しやすく、気候変動にも対応できるおいしいお米を時間と労力をかけて品種を開発し、
奨励品種に指定するなどもしてきました。この努力の中から、国内で生産される稲の種子は１００％自給であり、その数は約３００品種にも上ります。
しかし、その種子法が２０１８年、昨年４月１日に廃止されたことにより、都道府県が行ってきた種子の改良や
安定供給の取り組みに法的な裏づけがなくなり、今後、稲などの
種子価格の高騰や、
地域条件等に適合した品種の生産、普及などが衰退するのではないかと言われています。そうならないよう、各都道府県では、農家並びに消費者の不安解消のため、種子法と同じ内容で安定的に継続をしようとする動きが広まっています。
報道によりますと、４６道府県では、
主要農作物の採種に関する要綱等を制定。さらに、北海道、新潟、富山、兵庫、山形、埼玉の各県では条例を制定、そして、岐阜、長野、福井、宮崎、滋賀、宮城、鳥取の各県も年内の
条例制定を決めたり、検討を表明しているようです。また、
条例制定の動きがない県でも、県下の自治体での
条例制定を求める
意見書採択が相次いでいるとの記事も掲載をされています。
現在、熊本県では、法を廃止後、新たに、熊本県
主要農作物種子生産改善対策事業運営要領を制定し、県内における
主要農作物の稲、麦類及び大豆の種子の安定的な生産及び普及を継続されていますが、
条例制定までには至っていないようです。
本県においても、今後も、現行の
種子生産、普及体制を生かし、本県農業の
主要農作物の優良な種子の
安定供給や品質確保の取り組みを後退させることなく、さらには、農業者や消費者の不安を払拭させるためにも、県独自の条例を制定されますよう切に願うものです。
そこで、具体的に質問をいたします。
一つに、法廃止による受ける影響について。
農業団体や農業者からの意見等を聞かれたことがありますでしょうか。
二つは、国は
種子法廃止時に、
予算措置については当面現行どおり行うと約束したとのことです。当面という言葉があることで、永続的に行われる保障はないのではと思います。
予算措置がされなくなった場合、県の対応が注目されるところですが、本市の農地活用や
担い手育成など、
農業振興において受ける影響についてはどうでしょうか。
三つは、県に対して、法廃止による対策等の要望などされたことがありますでしょうか。
四つは、報道にて知りましたが、法が廃止されたことに対して、長野県、新潟県、宮城県、愛知県、岐阜県、鹿児島県の県議会をはじめ、
札幌市議会や
名古屋市議会などの地方議会より、国に種子法にかわる新たな法律の制定を求める意見書などが提出をされています。その意見書数は、本年（２０１９年）４月１５日現在で１３１件とのことであります。
さらには、独自の条例を制定していない県に対して、県下の自治体から
条例制定を求める
意見書採択が相次いでいることも紹介しました。このように、意見書が提出されていることでの見解をお聞かせください。
次に、２点目は環境についてであります。
一つ目は、
悪臭対策についてお聞きをします。
私は、以前から、大島、四ツ山、西原町などの住民から、悪臭がするという苦情の声を聞いていました。その悪臭は、風向きによって違いますが、窓があけられないといったこともあるようです。
現に、私自身も、その地域などで活動していたときに、そのにおいを感じたことが幾度もありますが、それが頻繁にであれば、大変であると思うところであります。
市民からの苦情の声を聞くことで、担当課にお願いもし、すぐさま対処していただいていることに感謝しているわけですが、住民からは、その悪臭が一向になくならないことで、苦情の声をよくお聞きするところであります。悪臭の原因については、担当課はもちろんのこと、住民も把握をされています。
そこで、この件での苦情は、今までにどれだけ上がっているのか、そして、市としての対応、また、企業の対応はどうされているのか、お聞きをします。また、今後も続くようであれば、何らかの指導はできないものか、お聞きをしたいと思います。
次の二つ目は、
オオキンケイギクへの対応についてであります。
オオキンケイギクは、北米原産で、５月から７月にかけて黄色い花をつけ、高さ３０センチから７０センチほどに成長し、かつては、緑化目的で高速道路ののり面に植えられたほか鑑賞用としても流通し、現在では、河川敷や道路脇など、全国的に群生をしています。
ここに、その現物を持ってきて、どういった花か皆さんにお見せしたいところではありますが、国は、２００６年、
オオキンケイギクを
特定外来生物に指定し、栽培や保管、生きたままの運搬などを禁止しています。
特定外来生物とは、
外来生物法により、古来から生息する
固有動植物を消滅や減少に追い込み、生態系など被害を及ぼすものとして指定をされた生物のことであり、
特定外来生物に指定された生物を飼育、栽培、保管、販売、譲渡、輸入、野外に放つことなどを禁止しています。これらの項目に反した場合は、最高で個人の場合、懲役３年以下もしくは３００万円以下の罰金、法人の場合、１億円以下の罰金が科せられるとのことであります。
さて、高い生命力や繁殖力が特徴の
オオキンケイギクは、強靭な性質のため、植物をはじめとして、
在来生態系に被害を与えることから、駆除が環境省から呼びかけられています。
オオキンケイギクを繁茂させないようにするためには、種子を地面に落とさない、もしくは、種子がつく前に駆除を行うことが大切と言われています。
オオキンケイギクは、生きたままの運搬が禁止されています。よって、駆除を行う際には、根から抜いた個体を天日にさらして枯らす、または、袋に入れて腐らせるなどの処置をした後に移動させてくださいとも呼びかけられています。
そこで、
特定外来生物オオキンケイギクに対する市民への啓発、個人の敷地に自生している場合、その駆除方法の啓発についてはどうでしょうか。
次に、一斉駆除行動の考えについてですが、まず群生している場所等の把握はされていますでしょうか。この６月は、
環境美化の月であることから、ほとんどの行政区にある
自治公民館単位での除草をはじめとした美化活動がなされています。今は花が咲いていることでわかりやすいことから、種をつける前に一斉行動についての啓発はどうでしょうか。
最後の３点目は、大
規模遊具を備えた
公園整備についてであります。
私は、さきの
市議会議員選挙の中で、その期間中に配布されました選挙公報に、以下の具体的な内容を掲載していました。
妊娠期から切れ目のない支援の
子育て包括支援センターの開設推進。健康への意識向上に
ポイント事業導入の推進。３
切り運動推進、
処理経費節減、自然にやさしい
循環型社会の推進。
企業誘致推進、雇用奨励の拡大。大
規模遊具を備えた
公園整備。いじめ・差別は絶対に許さない、子供たちが楽しく学べる場作り。憲法を暮らしに生かし、平和な社会を目指します。というふうに掲載をしておりました。
選挙期間中は、街頭演説を随所で行い、この内容について説明をしながら、必ず取り上げていくと訴えもしていました。選挙で、市民と約束したことでありますので、今期４年間の中で機会を設けて取り上げていくことにしています。よって、今回は、この中から、大
規模遊具を備えた
公園整備について取り上げるものであります。
この内容は、以前にも取り上げたことがありますが、改めて質問をいたします。
玉名市の
蛇ヶ谷公園や大牟田市の諏訪公園、みやま市の高田濃施山公園など、近隣に大
規模遊具や
アスレチック遊具を備えた公園があることで、子や孫を持つ方から、本市にもどうかという声があります。
そこで、一つ目は、以前から、この件については議会質問として上がったこともあります。よって、具体的に検討した経過があるのかどうか、お聞きをいたします。
二つ目は、この件は本市にとって必要な課題であるのかどうか、そのお考えを伺います。
三つ目は、設置をするとすれば、面積も含めてどのようなところが考えられるでしょうか。運動公園や
ふるさと自然公園など、近隣公園などとは違う広い面積がある既存の公園も視野に入るのかどうか、お聞きをいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇をいたします。
4
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
北原産業建設部長。
〔
産業建設部長北原伸二君登壇〕
5
：◯産業建設部長（
北原伸二君）
◯産業建設部長（
北原伸二君） 議員御質問の
主要農産物種子法廃止に伴う対応についてお答えいたします。
主要農産物種子法は、第２次世界大戦では、日本は食糧不足に見舞われたため、国民に安定した食糧を届けることを目的に、米、麦、大豆の
主要農産物の種子を守る法律が制定されました。法の基本的な考えは、優良な種子は、国民の食糧確保に不可欠であり、公共財として守っていく、優良な種子の安定的な生産と普及を国が果たすべき役割としておりました。
しかし、平成３０年４月１日をもって、国は、「
種子生産者の技術の向上により種子の品質は安定した」、「農業の種子については、多様なニーズがあり、民間のノウハウも活用して、品種開発を進める必要がある」などの理由で、種子法を廃止しました。
このことにより、一部の農業者からは、国・県の
種子生産が衰退し、民間企業の参入により種子の価格が高騰したり、農家への供給体制が不安定になるのではないかとの意見があるようでございます。
そこで、議員の質問の1)
農業関係団体や農業者からの意見でございますが、熊本県やＪＡたまな、ＪＡ熊本県経済連に意見を尋ねましたところ、今後も引き続き、種子の
安定生産や
安定供給を行うことで、種子法が廃止されたことについての心配はないとの意見をいただきました。
また、本市に対しても、農業者や
農業団体から、
種子生産に対して不安視をする意見も上がっていない状況でございます。
次に、2)国の
予算措置がされなくなった場合、本市の農地活用や担い手の育成など受ける影響はについてお答えします。
熊本県としては、今まで以上に単独で予算を確保して、安定的な
種子生産に努めるので心配はないとの返答をいただいております。また、熊本県は、これまで築き上げてきた
種子生産体制をさらに強固なものにするため、関係機関と連携のもと、持続的かつ効率的な
生産体制の再構築と
種子栽培の確実な継承のための
技術指導体制の強化を進めることを目的に、熊本県
主要農作物種子産地強化対策を作成しました。
このことにより、仮に国の
予算措置がなされなくなった場合においても、熊本県は単独で予算を確保し、種子の
安定供給を続けるとしておりますので、本市に対する影響はないものと考えております。
次に、3)法廃止により、県に対しての要望などについてお答えいたします。
この件につきましても、熊本県は、県内の市町村から県に対して意見書の提出はなく、また、県議会からも国に対して意見書の提出は行っていないとのことでございます。
本市としましても、種子の
安定供給に変わりはないため、現時点で、国や県への要望の必要性はないものと考えております。
最後の4)地方議会に意見書を提出していることの見解についてお答えします。
一部の議会から、国に対して種子法の復活や新たな種子法を求める意見書が提出されているようでありますが、熊本県におきましては、県が法廃止前と同様に、種子の生産や供給を引き続き行っていくとのことでありましたので、本市におきましても、県と連携をしながら、法廃止の影響がないように進めていきたいと考えております。
以上でございます。
6
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
松村市民環境部長。
〔
市民環境部長松村英信君登壇〕
7
：◯市民環境部長（
松村英信君）
◯市民環境部長（
松村英信君）
田中議員御質問の２番目、環境についての一つ目、
悪臭対策についてお答えをいたします。
議員御指摘の地域における悪臭の苦情につきまして、市で把握しております件数は、平成２８年度が１件、平成２９年度が８件、平成３０年度が８６件、今年度につきましてが、５月末までで２０件となっております。
本市の悪臭と野焼きによる苦情も含めた対応といたしましては、早急に現地確認を行い、悪臭の原因を特定することとしております。原因が人為的なものであれば注意・指導を行うとともに、対策を講じていただきます。
事業所等から悪臭など公害のおそれがある場合は、事前に公害防止に関する協定を本市と締結し、
公害防止管理体制の確立や
規制基準等の遵守、公害発生時の措置や対策を講じるよう指導をいたしております。
今回の広範囲にわたる悪臭について、原因と思われる事業所では、熊本県
環境生活部環境担当部や
有明保健所と合同で責任者へ聴取を行い、対応について協議を行っております。
操業当初から実施されていた
悪臭対策としては、においを抑制させる添加剤の散布のみでした。しかし、悪臭の苦情等が増加している現状で、さらなる
悪臭対策を施すよう協議を行い、脱臭装置の設置、さらに、昨年度は施設内の作業工程で悪臭が発生する箇所に消臭剤を散布する設備が設置され、対策を講じております。
また、発生する悪臭の状況を把握するため、
悪臭防止法で定める物質の濃度測定を毎月１回、工場敷地内で実施するよう指導し、測定結果を提出させ、確認を行っております。
本市でも、事業所が行う自主測定とは別に、悪臭物質の測定を行っております。いずれも、
悪臭防止法で規制している基準を超過する結果には至っておりませんが、悪臭に関する苦情が寄せられていることを事業所の代表者に連絡並びに周知を図り、現況を認識いただいた上で改善を図るよう依頼をしております。
これまで、熊本県の
環境担当部や
有明保健所とも情報共有を図っておりますので、今後も県と協力しながら指導・対策を検討していき、現在の状況が早急に改善するよう、事業所に対してさらなる
悪臭対策を講じるなど、継続して指導をしてまいりたいと考えております。
続きまして、議員御質問の二つ目、
オオキンケイギクへの対応についてにお答えをいたします。
美しいコスモスに似た黄色の花を咲かせる
オオキンケイギクは、日本には１８８０年代、明治の中期ごろに鑑賞目的で導入され、荒れ地でも生育できるため、緑化などに利用された現状があります。
日本に導入され、既に１００年以上も経過をしており、分布は日本全国広範囲に及んでいると考えられます。野生化しますと、その繁殖力の強さから、在来植物の生態系へ悪影響を与えるため、平成１８年に
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づき、
特定外来生物に指定をされ、栽培、譲渡、販売、運搬などが原則禁止されたものでございます。
オオキンケイギクに対する啓発につきましては、
環境省作成のチラシを
ホームページで提供するなど、駆除に対する普及啓発に努めてまいったところでございますが、駆除の仕方や除去した株の
取り扱い等、十分な注意と配慮が必要ということで、なかなか対応が難しい植物でございます。
現在、環境省が作成のチラシでは、引き抜いた後、種子や根を落とさないよう袋に入れて枯らし、処分するように啓発をしております。このような駆除の方法や種子の拡散を防ぐために、個体の地上部を刈り取ることも効果があることなど、個人的に栽培をされている方も含め、広報等を通じて、市民の皆様に周知徹底を図りたいと考えております。
市では、平成１５年に、
自然環境の現状を明らかにすることを目的とした
自然環境調査を行っておりますが、植物・植生につきましては、９月から３月までの期間に調査を行っており、春季・夏季の状況は調査していないため、その詳細は不明でございます。
また、その後もこのような調査は行っておりませんので、市内全域での植生場所の把握はできていない状況であり、
市街地周辺を中心に、市内に広く分布し、道路沿いや空き地、河原のほか、畑や民家の庭先等で多く見られることを確認しているのみでございます。
オオキンケイギクは、５月ごろから花を開くため、他の植物と識別が簡単であり、種を実らせていない６月ごろまで
駆除作業を行うのが最適とされております。来年度以降も、
環境美化の月の活動の中で一斉
駆除作業を実施してまいる計画でございます。
また、道路に繁茂しているものにつきましては、
道路利用者の妨げになる可能性もございますので、適宜駆除している状況でございます。
オオキンケイギクは美しい花を咲かせることから、
特定外来生物であることを知らずに家庭で栽培をされている場合が多いのではなかろうかと推察されるところでございます。
荒尾市内の生態系へ及ぼす影響と駆除の必要性について、浸透を図ることが重要と認識しており、市民の皆様に正しい知識を持っていただき、対処していただけるよう、今後とも広報紙や
ホームページ、ＦＭたんと等、広報媒体を通じまして、正確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
9：◯市長（
浅田敏彦君） ◯市長（
浅田敏彦君）
田中議員御質問の３番目、大
規模遊具を備えた
公園整備についてお答えをいたします。
まず、１点目の、以前に検討した経過の有無につきましては、市民の身近な里山として親しまれております屋形山の公園化について、２０年ほど前に検討した経緯がございます。
しかしながら、平成１６年度から、本市の財政が危機的な状況になったことを踏まえまして、休止せざるを得ない状況となっており、現在は緑地として保全している状況でございます。
次に、２点目の本市に必要な課題であるのかにつきましてお答えをいたします。
市政に対する市民のニーズ等を把握するために、毎年行っております
まちづくりアンケートや
地域懇談会、
まちづくり提案箱などにおいて、以前より子供が安心して遊ぶことができる広い公園や
大型遊具の整備について多くの御要望をいただいているところでございます。
そのため、「あらお
未来プロジェクト」におきましても、子供を産み育てやすい環境をつくる上で必要と考えており、行政課題の一つであると認識をしているところでございます。
３点目に、設置する場合の場所についてでございますが、現在、本市の新たな中心拠点の形成のため取り組んでおります
南新地土地区画整理事業において、地区内に約１ヘクタールの公園を予定しておりますので、この中で
大型遊具の設置を考えているところでございます。
現在、この地区の
まちづくりの指針となります
南新地地区ウェルネス拠点基本構想を策定中でありまして、その内容といたしましては、子供からお年寄りまで全ての人々が心豊かに健康で快適に過ごせる居住環境、
交流環境を創出することといたしております。
地区内には、道の駅のほか、総合的な保健・福祉・
子育て支援施設、
民間誘導施設など各施設が機能を連携することを基本的な考え方として進めております。これには、隣接して、幅２０メートル、長さ９００メートルほどの緑地も配置しており、こうした地区内の各施設が相乗効果によって全体の魅力を向上し、付加価値を高めていきたいと考えております。
今年度は、この
南新地地区に予定しております公園や緑地のニーズを把握するために、施設の内容などに関して
市民アンケートを実施したいと考えております。
南新地地区は、多様な世代が安心して過ごせる交流拠点として位置づけておりますので、公園でのくつろぎ、緑地でのジョギングや、海を眺めながら堤防道路を歩くなど、
子育て世代はもちろんですが、幅広い年齢層に親しまれ、
健康づくりや癒やし、そして、安心安全で、荒尾らしい
公園ゾーンとして整備をしていきたいと考えております。
以上でございます。
10
：◯田中浩治君
◯田中浩治君 一通りの答弁をいただきましたので、私見を述べながら再質問を幾つかやっていきたいと思います。
まずは、環境問題について再質問を、順番は違いますけれども、お願いしたいと思います。
先ほど、
松村部長のほうから悪臭の件数が述べられました。平成２８年が１件、平成２９年が８件、平成３０年が８６件、平成３１年の５月までが２０件ということであります。これは、野焼きの部分も含めたところの数字ということで確認したいと思うんですが、どうでしょうか。
11
：◯市民環境部長（
松村英信君）
◯市民環境部長（
松村英信君） この件数につきましては、その事業所等の悪臭に関する部分でございます。
12
：◯田中浩治君
◯田中浩治君 そういったふうに、件数が多くなってきているということであります。この事業所は、平成２８年の３月に操業した事業所でありまして、また、荒尾市が誘致をした事業所であるということであります。
この事業所は、下水汚泥や動物のふん尿、生ごみなど産業廃棄物の収集・運搬及び処理業務、発酵による肥料の製造及び販売業務をしている事業所であることから、完全ににおいをとどめるということは無理なのかなと思いますけれども、ただ、周辺住民の方々が迷惑をこうむっていると。ただ、この荒尾市民のみならず、大牟田市民の周辺の方々もこういった被害に悩まされているということの苦情の声を聞いているところであります。
ですから、今、この企業に対しては、県とも指導を行いながら対処してもらっていると。そして、脱臭装置の設置、また、消臭剤を散布しているということで対応しているということでありますけれども、この平成３０年の８６件、そして平成３１年の５月までの２０件、これがことしの５月以降は、この２０件はどのようになるというふうに考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
13
：◯市民環境部長（
松村英信君）
◯市民環境部長（
松村英信君） 今の段階で２０件というところでございますが、昨年と同じような経過を、今のところたどるのではないかなとは考えておるところではございます。
今現在において、次なる対策と申しますか、そういうものは特に具体的にはございませんので、今のところは、ちょっと見込みというところではなかなかわからないところではあります。
14
：◯田中浩治君
◯田中浩治君 ということで、これから先、その件数が伸びるかもしれないということは、市民からの苦情の声がこれからもあるかもしれないということなんですね。ですから、私のほうにも、その地区にお住まいの方々から、何とかしてもらえんどかというような声を、この間、ずっと聞いてきたわけであります。
ただ、その事業所が、あとはもうどのようにやるかということでありますけれども、ただ、ここで一つ思いますのが、この事業所は荒尾市が誘致をした事業所なんですね。ですから、そういったふうに、その事業所が荒尾市のほうに、こういったふうな新たな装置をつくりたい、こういった構造を変えたい、そういったところで何かしらの支援策はありませんかというような話があった場合はどうされますでしょうか。
15
：◯市民環境部長（
松村英信君）
◯市民環境部長（
松村英信君） そのような形での支援策というものは、国についてもございませんので、こちらについては、企業の事業所について行っていただくということになろうかと思います。
16
：◯田中浩治君
◯田中浩治君 企業の努力でやっていただきたいということでありますので、この点については、もう、しっかりと県のほうと協力をしながら、その事業所に対して、こういったふうな被害をこうむっている人たちがいるんだという認識をもっとよく理解をしてもらって、企業のほうも対策を取り組んでいただくよう、切に、この部分についてはお願いをしておきたいと思います。
二つ目の
オオキンケイギクの関係であります。
オオキンケイギクにおいては、先ほど壇上からも申し述べましたように、また、答弁の中でありましたように、
特定外来生物に指定してあるわけであります。この件については、私自身もこの質問として取り上げることによって勉強したわけでありますけれども、なかなか厄介な植物であるというふうな認識であります。
この間、これまでネットでちょっと調べてみたんですけれども、茨城県の笠間市の市民団体の活動がネットにありました。２０１０年から毎年除去に取り組み、２年目の２０１１年からは市が入り、一般に禁じられている運搬や処理などを担ってもらっていると。その後も続々と企業、ボランティアが協力をしていただいている。小学校隣接の場所では、２０１１年には５５袋もの
オオキンケイギクを抜き取ったが、６年後の２０１６年には３袋まで減ったということであります。なかなか、この
特定外来生物の
オオキンケイギクを完全になくすということまでには相当な年月がかかるようであります。
私も、この質問として取り上げることによって、私は万田地区内に住んでおりますので、その地区内を気がけて見て回りました。間違っていたら済みませんけれども、荒尾駅裏の市の管理地、そこにも群生していたように思います。
ただ、
オオキンケイギクかどうかというのは、私も写真で見た限りでありますので、それが果たしてどうなのかというのはわからないんですが、その部分は確認されましたでしょうか。
17
：◯市民環境部長（
松村英信君）
◯市民環境部長（
松村英信君） 今、
田中議員が言われました場所にも、確かに群生しているというような状況は確認ができております。
18
：◯田中浩治君
◯田中浩治君 ということで、そういったふうに市の管理地においても、
特定外来生物が群生しているということであります。この敷地の除草関係については、委託をされているわけなんですけれども、こういったふうに、市の管理地から、まずは始めていくべきではないかというふうに思います。
また、シルバー人材センターともいろんな各課において委託契約は結ばれていますですね。除草作業、公園の維持管理、専用鉄道敷跡の維持管理とか、また、都市公園管理業務を担当課より、令和元年度もシルバー人材センターのほうに委託をされています。
そこで、シルバー人材センターのほうにも、この
オオキンケイギクに対する認識を深めていただくという啓発と同時に、また、その駆除の場合は、手で抜くというような指導については、今、どういうふうにされていますでしょうか。
19
：◯市民環境部長（
松村英信君）
◯市民環境部長（
松村英信君） 今現在は、
ホームページのほうに
オオキンケイギクについての啓発パンフレットを載せているというところでございますので、あと、
オオキンケイギク特有の駆除の方法とかございますので、それを環境保全課を通して、各部署等に周知をして徹底してまいりたいと、それぞれで正しい駆除をしてまいりたいと考えております。
20
：◯田中浩治君
◯田中浩治君 私が、今回この質問を出したからかどうかわかりませんけれども、６月１８日の市の
ホームページに、この
オオキンケイギクに対する啓発が更新をされていました。それで、このように、早速啓発をしていただいたことには感謝をいたしております。
ただ、今後、いろんな場所で除草作業されるときには、この
オオキンケイギクに対する認識を深めていただきたいということであります。
シルバー人材センターが管理をする、委託をしている場所については、そのように取り組んでいただくということでありますので、了解をいたしました。
あと、学校や公共施設敷地内、そして、市の管理地については、点検はしていないということであります。
先ほど、荒尾駅裏の市の管理地においては群生をしているということの確認をされたということでありますので、ここで、市内全体の市の管理地とかを一度、点検調査されてみてはどうでしょうか。そして、その関係する団体で除草作業をされる際には、注意事項として啓発をされたらどうかと思いますが、どうでしょうか。
21
：◯市民環境部長（
松村英信君）
◯市民環境部長（
松村英信君） おっしゃられたように、駆除をするにしましても、市内の生息状況の把握というのが必要だと感じておりますので、その調査を実施したいと考えておるところでございます。
学校や公共施設等につきましても、先ほどと同じですけれども、正しい駆除方法等を、情報提供を図りながら、正しい駆除を図ってまいりたいと考えております。
22
：◯田中浩治君
◯田中浩治君 環境問題については、悪臭の問題、そして
オオキンケイギクの問題については、ぜひともその対処方をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に、
主要農作物種子法の廃止に伴う対応について再質問を幾つか行っていきたいと思います。
この件につきましては、インターネットを使って国の情報を収集、それによると、種子法の廃止の理由がこのように書いてありました。「外食、昼食、産業用や輸出などの多様な需要に対応する品種や生産コストを下げる品種の開発にはほとんど取り組まれていない。都道府県の開発品種が
奨励品種のほとんどを占め、民間事業者が開発した品種については採用されにくい。したがって、民間事業者は稲等の品種開発の意欲が湧かないという状況が続いており、これでは、我が国農業の国際競争力の強化に向けて、官民の総力を挙げた種子の開発、供給体制を構築することはできないという判断に至ったところである」ということが廃止の理由として述べられていました。
簡単に言えば、民間参入を妨げているというものであり、その背景にあるのはＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）ということであります。
私は、山下元市長のときに、ＴＰＰに対して質問をしたことがありますけれども、その際に、ＴＰＰは国内農業の崩壊につながるというふうに発言してまいりました。そして、この地域での
農業団体の一つでありますＪＡたまなも反対をしているんだということも披露してまいりました。
さて、この
種子法廃止による大きな問題の一つには、予算の問題というふうに言われております。
ただ、この予算の問題におきまして、先ほどの答弁の中では、仮に、国のほうが地方交付税によって
予算措置をしなくなった場合においても、熊本県においては、予算を十分に措置していくというようなことが言われておりました。ですから、今後も
安定供給はできますよというような答弁であったかと思います。
ですから、この件をそういったふうに、熊本県が大丈夫ですよということでおっしゃるならば、もう、これ以上の追及、質問はないのかなというふうに思いますけれども。ただ、よその道府県では、もう同じような形で取り組みがなされているんだろうというふうに思います。
先ほど、壇上で言いました４６道府県においては、要綱を策定していると。その中には、熊本県も入っています。
ただ、それから先に、１３の道府県においては条例を制定したり、また、年内に条例を制定していこうという動きがあるんですね。ですから、熊本県は大丈夫ですよと、ほかの道府県は同じように要綱、要領を定めているにもかかわらず、さらに条例を制定していくというようなことであります。そして、地方議会からの意見書、熊本県はゼロというような答弁がございました。
ただ、ほかの県においては、例えば、隣の大牟田市も福岡県に対して条例をつくってくださいというような意見書が昨年の９月議会で提案をされて、可決をされているということであります。また、同じく昨年の９月に、大牟田市議会は、国に対しても新たな法律を制定してくださいという意見書も出しているわけです。
ですから、福岡県もその
条例制定の動きはないにもかかわらず、大牟田市としては、これをやっぱり安定、消費者の不安を払拭、農業者の不安を払拭するために、その条例は制定してほしい、国に法律を制定してほしい、そういった意見書を出しているというふうに私は認識をしております。
ですから、ここで、あえて再質問をしておきたいと思うんですが、仮に、地方交付税として、今現在、各都道府県で
予算措置が行われておりますが、国のほうが民間参入の妨げになっているという理由から
予算措置がされなくなった場合、熊本県は大丈夫なのかということを改めてお聞きをしたいと思います。
23
：◯産業建設部長（
北原伸二君）
◯産業建設部長（
北原伸二君） 先ほどの答弁でもいたしましたけども、繰り返しになりますが、熊本県においては、
予算措置を独自で熊本県で講じてでも、今後安定的な
種子生産に供給を行うというふうにされておりますので、県で生産された種子については価格も安定するし、農家が購入する種子については支障を来すことはないというふうに考えております。
以上でございます。
24
：◯田中浩治君
◯田中浩治君 熊本県のほうは、今、答弁でありましたように、そのように、もう大丈夫ですよということでありますから、県内４５の市町村のほうからはそういったふうな意見書も上がっていないということのあらわれなのかなというふうに思うんですけれども。やっぱり、私としては不安があるから、今回、この市議会に対して、新社会党議員団としての意見書を提案させていただいているところであります。今回出している意見書がどうなるのか、今後になりますけれども、その意見書案が通ることを私は期待をいたしております。
そこで、また幾つか、もう一つ再質問をしておきたいというふうに思うんですが。
現在、民間の種子が供給されております。コシヒカリの種もみは１キログラム当たり約４００円、１０アール当たり１，４００円ほどで販売をされているわけなんですが、米の民間品種のシェアはまだ０．３％程度のようですが、三井化学の「みつひかり」、住友化学の「つくばＳＤ」、日本モンサントの「とねのめぐみ」などのもみ米が主に多収量の業務用米として流通しており、価格は企業が決めることで、現在、民間の種子の値段は公共の品種の種子の４から１０倍もあるようであります。ホームセンターなどに並ぶ野菜の種はほぼ外国産で、種をとってまいても実らない、一代交配種（Ｆ１）が大半といわれています。
種子には、莫大な開発費がかかることから、資金を回収する企業としては、米のＦ１種を販売することが予想され、農家は毎年企業から種を買わなければならなくなるということも、これは新聞報道として掲載をされていました。
ここの部分で、国が求めている民間参入がない、だから、この種子法を廃止をするんだと、そして、当面は
予算措置を行うけれども、民間企業の参入の妨げになっているならば、
予算措置をとめるというようなことがあっておりますので、こういったふうに民間参入がおきた場合、どのようなことが想定されるのか、お聞きをしたいと思います。
25
：◯産業建設部長（
北原伸二君）
◯産業建設部長（
北原伸二君） 民間の企業が参入した場合、種子の値段が高騰したりとか、一代交配種の種子が流通するのではないかということは言われているんですけども、民間企業の開発する種子については、その可能性ということでは一切ないというふうには言えないというふうに思います。
しかし、先ほども答弁いたしましたけども、熊本県が
予算措置等を講じると、今後も安定的に種子の生産供給を行うということにしておりますので、県で生産される種子については価格は安定すると、農家が購入する種子については支障を来すことはないというふうに考えております。
以上でございます。
26
：◯田中浩治君
◯田中浩治君 とにかく、国のほうが求めているのは民間参入ですよということでありますので、この部分が、これから熊本県、また私たち消費者に対して、また農業者に対して、どのように影響を及ぼしていくのか、そういったことを十分に注視していかなければならない。
そして、私たちは、やっぱり、この意見書を、この荒尾市議会から国に対して、県に対して出すことによって、多くの国民・市民に対して、今、日本の農業、こういったふうになっているんだということを啓発も含めて出していきたいというふうに思っていますので、この意見書のあり方、今後の展開も含めて、ぜひとも私自身としても注視をしていきたいというふうに思います。
時間もありませんので、最後に、公園について申し上げておきたいと思います。
今、浅田市長のほうから、南新地の１ヘクタールの土地に大
規模遊具を備えた公園づくりをやっていくんだということが申し述べられました。私、その話を聞いてよかったなというふうに思っております。
子供や孫を持つ方々から、やっぱり休日のときにはどこに連れていくかというふうに考えた場合に、無料の公園、そして大
規模遊具がある公園ということで、先ほど壇上で申し上げましたように、玉名市やみやま市、そして大牟田市の無料の大
規模遊具のある公園に子供を連れていっているというような話をこれまでに何度も聞いてまいりました。
ですから、今回、南新地において、こういった計画を持っているということで、私は大変よかったなというふうに思うんですね。そして、この南新地につくることによって、道の駅、そして、いろんな商業店舗とかがこの南新地に張りつくわけですから、そこに対しての相乗効果があるんだろうというふうに思います。そこでまた、経済的な発展も当然起こっていくんだろうというふうに思います。
ですから、この南新地における大
規模遊具を備えた
公園整備、これについては、ぜひとも浅田市長に頑張っていただきたいというふうにお願い申し上げまして、この辺で私の質問を終わります。
27
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 暫時休憩いたします。
午前１０時５５分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時０５分 再開
28
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。９番、中野美智子議員。
〔９番中野美智子君登壇〕
29：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 まず、１８日、新潟、山形地方で発生いたしました地震により被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。
一般質問初日、俣川議員からもありましたとおり、公明党が法案を作成するなど、積極的に推進してまいりました議員立法による食品ロス削減推進法が５月２４日、成立をいたしました。２０１５年よりプロジェクトチームを立ち上げ、ことしの２月には九州方面で署名運動を展開し、約６２万人分の署名簿を菅官房長官に提出をして、河野義博参議院議員を中心に法整備を訴えておりました。署名運動に御協力をいただいた皆様、まことにありがとうございました。力を入れてまいりました一人としては、これから、市民運動として盛り上がっていくことを期待しております。
それでは、令和元年第４回定例会において、発言通告に従い
一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めます。きのうまでの質問と若干重なるところがあることを御了承ください。
初めに、社会的孤立に対する施策、ひきこもり対策推進事業についてお尋ねをいたします。
さまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態を示す現象概念をひきこもりといいます。４０歳から６４歳でひきこもり状態の人は、全国約６１万人、政府が中高年層を初めて実施した全国規模の調査が３月下旬に公表され、注目を集めました。また、昨今、胸を締めつけられるような事件も次々と起こり、改めて周りの方や行政の力を差し伸べることが重要だと、誰もが感じられたことと思います。
まず、ひきこもりは、２０００年代前半、学校へ行かず仕事も家事もしない若者を指すニートという言葉とともに注目をされました。内閣府の２０１５年の調査では、１５歳から３９歳だけで約５４万人、一方、家族会によると、受験戦争や就職氷河期を経験した第２次ベビーブーム世代を含む４０歳以上の方が３割を占めており、７０代から８０代の親とともに社会から孤立し、困窮する例がふえております。親の遺体を放置して逮捕されたり、親の死後、衰弱したりするケースも相次いでおります。このように、ひきこもり期間の長期化で、高齢の親とともに社会的に孤立するケースは少なくありません。
今回の調査結果は、若年層のひきこもりの推計約５４万人を上回る結果になり、長期化、高齢化が浮き彫りになりました。きっかけもさまざまですが、その理由としては、退職、人間関係、病気、就職活動がうまくいかなかったなどが続いております。また、期間も５年以上が約半数を占め、１０年を超える人が約３割に上っております。一方、家の生計を立てているのは、父母が３割で、８０代の親が５０代の子供を支える８０５０問題の深刻さが裏づけられました。
悩み事に関しても、「誰にも相談しない」が４割を超えており、社会から孤立しやすい傾向にあることがはっきりと明らかになっております。多分、どこに相談すればよいのかわからない、また、世間体を気にして相談ができない、知られたくないなど、さまざまな心の感情もあるのだと思われます。
大事なことは、当事者、その御家族の方が罪悪感を持たないように、開かれた窓口で相談しやすい環境をつくることではないでしょうか。孤立させない居場所づくり、広域的な支援の枠組みの構築などが求められています。
そこで、1)本市での現状と対応について、2)課題と今後の対応についてお尋ねをいたします。
次に、児童虐待防止法（改正案）についてお尋ねをいたします。
一言で虐待といいますが、言葉によるおどしや無視など、子供の心を傷つける「心理的虐待」、暴行などの「身体的虐待」、食事を与えない、世話をしないなどの「育児放棄」、ネグレクト、また「性的虐待」などがあります。
ことし１月、千葉県野田市で小学４年生の女児が、親からたび重なる暴行を受け亡くなるという痛ましい事件がありました。最近では、テレビをつけると幼い命が犠牲になった事件が毎日のように報道されているような気がいたします。対策の強化や再発防止が求められる一方で、児童虐待の相談件数は全国で年間１３万人を超え、２７年連続で増加、虐待により死亡する子供の数も年間約５０人にも上っております。
児童虐待の通報や相談を２４時間受け付ける全国共通ダイヤル「１８９」と書いて「いち早く」、公明党の協力推進で今年度中の通話料無料化に筋道がつきました。社会の関心が高まってきたことで、通報や相談がふえております。全国の児童相談所は、現在２１２カ所に設置をされ、相談に対応する児童福祉司は３，２４０人を配置、しかし、野田市の事件では、児相が女児の一時保護を行うなど、虐待の可能性を感じていたのにもかかわらず、最悪の事態を防ぐことができませんでした。児相の体制強化や関係機関の連携強化など、国を挙げての対策が求められているところです。
そこで、政府はことし３月１９日、児童虐待防止法と児童福祉法の改正の閣議決定をいたしました。その中身は、親権者らによるしつけ名目の体罰を禁止。児相の介入対応と保護者支援を行う部署を分ける。虐待の兆候を見逃さないため、医師や保健師の配置など、児相の体制強化も明記をされました。施行は、一部を除き２０２０年４月より、児童福祉司の資質向上策も検討されることとなっております。この改正法が子供たちの命を救う取り組みになることを願います。
そこで、1)本市の現状について、2)児童虐待のない荒尾市の取り組みについてお尋ねをいたします。
三つ目に、防災対策、避難伝達と備蓄品についてお尋ねをいたします。
ことしに入り、全国のあちこちで小さな地震が発生したり、１８日には新潟地方でも大きな地震がありました。これから梅雨に入り、大雨やまた台風の季節も迎えていきます。一人一人が豪雨災害から身を守る心構えを固めたいものです。
気象庁は、大雨で洪水や土砂災害が予想される際に、私たちがとるべき行動を切迫度に応じて５段階で示す警戒レベルの運用を始めました。２０１８年の西日本豪雨での住民の逃げおくれを教訓に整理をされたものです。防災などの情報については、市町村が発表する避難指示や避難勧告をはじめ、気象庁などが発表する大雨警報、洪水警報、国土交通省が発表する河川の氾濫危険情報など多岐にわたります。今回、住民が情報を理解し、避難行動に生かしやすくするために整理をされたものです。
荒尾市は、これまで幸い大きな被害はありませんが、災害はいつ訪れるかわかりません。どの時点で避難をしなければならないのか理解して行動を起こせるよう準備しておくべきだと思います。
今回、５段階で警戒レベルが発表されました。警戒レベル１には、気象庁が発表をいたします防災気象情報等の最新情報に注意するなど、災害の心構えを高めるレベルです。警戒レベル２は注意報、ハザードマップ等により避難場所や避難経路の確認など、避難に備えみずからの避難行動を確認するレベルです。警戒レベル３からは市町村が発令をいたします。避難準備・高齢者等避難開始、避難に時間のかかる高齢者等の要配慮者は立ち退き避難するレベルです。警戒レベル４は避難勧告、避難指示（緊急）、安全な場所へ全員が避難しておくレベルです。そして、警戒レベル５は災害発生情報、既に災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をするレベルです。このように、警戒レベル３から避難を開始し、４の段階では全ての方が避難完了しておく状況です。
このように、避難情報が変わったことを新聞やテレビ等で発表されておりますが、住民の中では、まだ御存じない方もたくさんいらっしゃると思います。作成していただく予定のハザードマップ付き防災ブックにももちろん掲載されると思いますが、作成までまだ時間がかかるということですので、1)新・避難情報の周知と伝達方法についてお尋ねをいたします。
次に、2)液体ミルクの防災備蓄品への導入についてお尋ねをいたします。
液体ミルクは、母乳に近い栄養素が含まれ、常温で約半年から１年間保存ができます。粉ミルクと比べ、１杯当たりの価格は割高になるものの、お湯の確保が難しい災害発生時でも乳児に飲ませることができることから、災害時の活用に注目が集まっています。
早くから欧米では普及していますが、日本では２０１６年４月に起きた熊本地震の際に、フィンランドから寄せられた支援物資の中にあり、避難所などで赤ちゃん連れの母親らに喜ばれたとお聞きをいたしました。こうした経緯から、国産の液体ミルク製造販売を求める声が高まり、公明党の強力な推進もあり、日本での製造販売のための公的な基準を定めた改正厚生労働省令が２０１８年８月に施行されました。この基準に基づき、ことし３月に江崎グリコ株式会社が店頭販売を始めました。
政府は、新たに災害時に必要な物資と位置づけ、全国の自治体に備蓄を促す方針を固めております。内閣府も、２０１９年に改定する男女共同参画の視点からの防災復興の取り組み指針に、乳幼児が早期に必要な物資の代表例として明記することで、自治体がつくる地域防災計画に反映してもらう方針です。現在、天草市や多くの自治体で取り組みや検討がされております。私が調べたところでも、１０以上の自治体が取り組みを、今現在行っております。各自治体は、賞味期限が短いため、食品ロスを防ぐために、賞味期限が近づいたミルクは保育施設で使用するなど、使った分を補充するローリングストックといわれる手法を活用することにしているそうです。
販売される前に、一度質問させていただき、検討するとの御答弁をいただいておりました。再度、御質問させていただきます。
以上、壇上より質問を終わり、議長に再質問をお願いし、降壇をいたします。よろしくお願いいたします。
30
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 片山保健福祉部長。
〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕
31：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員御質問のうち、私からは１番目のひきこもり対策推進事業について、それと、２番目の児童虐待防止法（改正案）についてお答えをいたします。
まず、１番目のひきこもり対策推進事業についてですが、この事業は厚生労働省が従来から行っていたひきこもりを含む相談等の取り組みに加え、ひきこもり対策の一層の充実に取り組むために、平成２１年度に創設されたものでございます。この事業は二つの事業で構成されており、まず１つ目のひきこもり地域支援センター設置運営事業は、ひきこもりの状態にある本人や家族の第１番目の相談窓口として、ひきこもり地域支援センターを都道府県、指定都市に設置するというもので、熊本県におきましては、熊本県精神保健福祉センター内に「熊本県ひきこもり地域支援センターゆるここ」が設置をされております。
そして、もう一つの事業であるひきこもりサポーター養成研修・派遣事業につきましては、各都道府県において、訪問支援等を行うひきこもりサポーターを養成する事業と、その養成されたひきこもりサポーターを市町村が実施主体となり家庭へ派遣し、訪問支援等を行うというものでございます。
さらに、平成３０年度からは、ひきこもり対策推進事業の強化として、ひきこもりの相談窓口、支援機関の情報発信、関係機関とのネットワークなど、ひきこもり支援拠点づくりのほか、ひきこもりサポーター派遣などを行うひきこもりサポート事業の運営を、生活困窮者自立支援制度の枠組みの中で市町村でも実施するよう推し進められているところでございます。
そこで、議員の御質問の１点目である、本市の現状と対応についてでございますが、ひきこもりの現状につきましては、調査自体が困難な状況もございますことから、人数の把握には至っておりませんが、対応につきましては、本市では主に福祉課所管の生活相談支援センター及び福祉係にて対応しており、平成３０年度のひきこもりに関する相談実績は、生活相談支援センターで５件、福祉係で９件となっております。
ここで、ひきこもり対策の窓口となります生活相談支援センターにつきまして、御説明をいたします。
本センターは、生活困窮者自立支援制度に基づき、平成２７年４月から設置をしており、自立相談支援員３名と職員２名の計５名を配置し、経済的な困窮をはじめ、就労のこと、家族の介護や育児、子供のひきこもりのことなど生活に関する困りごと全般に対して相談に応じ、どのような支援が必要かを一緒に考え、相談者に寄り添いながら支援を行っております。
また、福祉課内には、精神保健福祉士をはじめ、臨床心理士、社会福祉士など資格を持った職員が在籍しておりますので、連携しながら取り組むとともに、「熊本県ひきこもり地域支援センターゆるここ」や、医療機関、就労支援事業所への紹介や、本人の同意を得ての自宅訪問等のアウトリーチも実施をしております。
次に、御質問の２点目である課題と今後の対応についてでございますが、現在のところ、相談を受ける体制といたしましては、ある程度整っていると考えておりますが、今後、ひきこもりが社会的にも認知され、相談者が増加する場合は、現在、ひきこもりの相談に応じ、対応している職員は専任者ではなく、生活困窮者の自立支援や福祉等の別の業務に従事しておりますので、体制を検討していくことも課題の一つかと考えております。
また、ひきこもりの対応につきましては、本人や家族からの相談に応じ、場合によっては自宅を訪問するなど、息の長い、きめ細やかな継続した支援を行う必要がございますので、熊本県ひきこもり地域支援センターなどの専門機関や医療機関、就労支援事業所などと連携を図り、根気強く相談者に寄り添いながら支援に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、議員御質問の大きな２番目、児童虐待防止法（改正案）についてお答えをいたします。
まず、1)本市の現状について、国や県の状況とあわせてお答えをいたします。
全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数につきましては、平成２９年度が１３万３，７７８件と過去最多を記録し、その後も増加している状況です。虐待の種別としては、平成２９年度においては、心理的虐待、身体的虐待、ネグレクト、性的虐待の順に多くなっております。
また、熊本県内の状況ですが、県内には、県中央児童相談所、県八代児童相談所、熊本市児童相談所の３カ所がございますが、その３カ所の児童相談所における相談対応件数を見ますと、平成２８年度が１，０９０件、平成２９年度が１，２４８件となっており、国と同様、年々増加いたしております。虐待の種別も、国と同様、心理的虐待が最も多い状況でございます。
また、本市の児童虐待に関する相談状況ですが、平成２７年度が７４件、平成２８年度が１１２件、平成２９年度が１０７件と、国、県と同様に増加傾向にあります。本市の平成２９年度の虐待の種類別内訳といたしましては、多い順から申し上げますと、ネグレクトが５１件、心理的虐待が３４件、身体的虐待が２２件となっており、本市の場合はネグレクトの割合が約４８％と高くなっております。
次に、2)児童虐待のない荒尾市の取り組みについてお答えをいたします。
本市の児童虐待に関する相談体制として、本年４月に新設したすこやか未来課内のこども相談係に家庭児童相談員を２名配置し、担当係長及び保健師１名とともに各種相談に対応しているところでございます。すこやか未来課に担当課を移し、妊娠期から子育て期に至るまで、継続的に母子に関する支援を行う母子保健係との情報共有と連携を密にすることで、児童虐待の早期発見、早期支援に取り組むことができるものと考えております。また、担当職員は保健師及び保育士といった専門職でございますが、県が実施する担当者研修を受講するなど、資質の向上に努めているところでございます。
厚生労働省が昨年８月に発表した子供虐待による死亡事例等の検証結果、第１４次報告では、平成２８年度における心中以外の虐待死事例４９人のうち、ゼロ歳児が３２人と６５．３％を占め、そのうち月齢０カ月が１６人であったと報告されております。虐待で死亡する子供の多くはゼロ歳児であることから、虐待死を防止するためには、妊娠期からの切れ目のない支援が大変重要であり、母子健康手帳交付や乳幼児健診、乳児家庭全戸訪問事業などを実施している母子保健係との連携をさらに深めるとともに、
子育て世代包括支援センターの来年の設置に向け、検討を行っているところでございます。
最近の痛ましい虐待事件の報道を見ますと、児童相談所同士や児童相談所と警察との連携がとれていなかったとの例もございます。虐待による痛ましい事件を防ぐためには、何よりも関係機関の連携が重要でありますので、本市におきましても要保護児童の適切な保護などを行うため、関係機関等により構成されている要保護児童対策地域協議会を活用し、関係機関との連携を深めていきたいと考えております。
今国会で成立しました改正児童虐待防止法には、児童相談所の体制強化や関係機関での連携強化などが盛り込まれておりますことから、保健、福祉、医療、教育等さまざまな機関との情報共有、連携を図りながら児童虐待の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
32
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
33：◯市長（
浅田敏彦君） ◯市長（
浅田敏彦君） 中野議員御質問の３番目、防災対策、避難伝達と備蓄品についての1)新・避難情報の周知と伝達方法についてお答えをいたします。
平成は災害の多い時代だと言われておりましたが、令和に入りましても６月上旬に中国・四国地方を襲った大雨や、今月１８日の新潟県で震度６強を観測した地震など、改めまして、災害はいつどこで起こるのか予測できないということを、まざまざと感じた次第でございます。
さて、新避難情報であります警戒レベルを用いた防災情報でございますが、気象庁はこの５段階による警戒レベルを用いた防災情報の運用を５月２９日から始めました。なお、先ほどの中国・四国地方を襲った今回の大雨において、広島県、山口県、愛媛県のうち７市町は５段階の防災気象情報のうち、上から２番目の警戒レベル４を運用後初めて発令をいたしました。しかしながら、広島市におきましては、実際に避難した方はわずか０．１％にとどまっていたと報道がされておりまして、市民に本運用の趣旨を御理解いただくことが、大変重要であると感じた次第でございます。
この警戒レベルの運用に至った経緯でございますけども、昨年発生いたしました平成３０年７月豪雨において、西日本を中心に広い範囲で甚大な被害が発生をいたしました。この豪雨では、気象庁が大雨に関する異例の緊急会見を行い、多くの自治体から避難勧告等が発令されるなど、避難を促す情報が出ていたにもかかわらず、自宅にとどまるなどによりまして、多くの方が亡くなる大変悲惨な結果となってしまいました。
このような事態を受け、国におきましては、行政主導による取り組みを改善することにより、防災対策を強化するという方向性を抜本的に見直し、住民がみずからの命はみずからが守るという意識を持って防災行動をとり、行政はそれを全力で支援することといたしました。
さらに、平成２９年の水防法や土砂災害防止法の改正などを踏まえまして、住民が的確な避難行動をとれるよう、避難勧告ガイドラインが改正され、警戒レベルを用いた新しい防災情報の提供がこの梅雨時期を前に始まったところでございます。
この警戒レベルを用いた新しい防災情報では、とるべき行動を住民が直感的に理解できるよう、災害発生のおそれの高まりに応じて住民がとるべき行動を５段階に分け、住民等がとるべき行動及び行動を居住者等に促す情報との関連を明確にいたしました。各警戒レベルの詳細につきましては、先ほど議員より御説明いただきましたので割愛をいたしますが、５段階のうち避難準備・高齢者避難開始、避難勧告、避難指示と警戒レベル３から５までの避難に関する情報は、市町村が発令することとなります。このため、本市におきましても、気象庁の運用開始に合わせ、警戒レベルを用いた避難情報の発令基準や伝達方法等について、早速、今年度の地域防災計画書の見直しを行ったところでございます。
まず、避難情報の周知につきましては、テレビや新聞等によりましても大きく報道されておりましたが、本市の対応といたしましては、６月の広報あらおや
ホームページへの掲載、防災に関する会議、出前講座を通じての市民や関係者に説明を行いました。
次に、新・避難情報等の伝達方法につきましては、愛情ねっとによるメール配信や
ホームページへの掲載、ＦＭたんとを通じて行うとともに、消防団や市広報車による巡回放送、行政協力員等を通じて伝達するよう計画をいたしております。
なお、複数の手段を用いました最新の情報伝達システムの導入につきまして、令和３年度からの運用を目標に、今年度から整備を開始したところでございます。このシステムの整備により、市内各地に設置いたします屋外スピーカーから、音声により多くの市民に伝達するとともに、スマートフォンのアプリなどの活用によりまして、直接個人に伝達するなど、きめ細やかな防災情報の伝達が可能になる予定でございます。
今後も、運用の趣旨を御理解いただき、まずもってみずからが命を守る行動をとれるよう、引き続き、警戒レベルを用いた防災情報について、防災訓練や出前講座などを通じて周知するとともに、今年度、更新予定でございます防災マップに掲載するなど、市民の皆様の理解を促進していきたいと考えております。
また、いざというときに、地域や住民が迅速かつ的確に避難行動がとれるよう、今年度から各地区の防災活動の指針となります地区防災計画を策定する予定でございますので、こちらにも警戒レベルを用いた防災情報を踏まえた計画づくりを行ってまいりたいと考えております。
なお、これまで市役所１階にございましたくらしいきいき課の防災・消防部署につきましては、本年６月より別館３階に部屋を移しまして、災害対策本部機能を持たせた執務室といたしております。さらに今後、避難情報等の伝達システムやさまざまな場面において、避難などの判断を支援する総合防災システムなどのハード面の整備を計画的に実施し、市民の皆様が安全・安心に暮らせるよう、災害時における危機管理体制の強化に取り組んでまいります。
以上でございます。
34
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
松村市民環境部長。
〔
市民環境部長松村英信君登壇〕
35
：◯市民環境部長（
松村英信君）
◯市民環境部長（
松村英信君） 中野議員の３番目の御質問、防災対策の2)液体ミルクの災害備蓄品への導入についてお答えをいたします。
液体ミルクは、２０１１年東日本大震災のときに海外から支援物資として届けられたことで注目を浴びることになり、市民団体などからも国内製造に向けて基準を定めるように要望が出され、熊本地震の後には、その必要性を求める声が数多く上がりました。そのような背景から、製造販売を可能にする改正省令が２０１８年８月に施行され、現在２社が販売を開始いたしております。
本製品は、缶や紙パックに液体状でミルクが入っており、無菌状態で保存されているので、常温でそのまま飲ませることができ、従来の粉をお湯に溶かして冷ます必要がなく、水がない災害時でも子供にミルクを飲ませることができるというものでございます。各地において、災害に備えて備蓄されることが予想されております。
本市といたしましては、昨年、議員から御提案をいただき、本製品の有用性については十分理解をしておりますが、先ほど御指摘のありました賞味期限が短いという点と、品質を保持するためには常温を維持した保存が必要であるため、現在の保管場所では、品質の保持が困難であるという点を踏まえまして、現段階では液体ミルクについては購入をしておりません。しかし、引き続き、賞味期限の近づいた製品の有効活用の方法や、常温を維持できる保存要領などを検討しまして、災害時の備蓄品として導入を考えていきたいと考えております。
また、自助の観点から、個人の備蓄品として防災訓練等において紹介もしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
36：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 一通りの御答弁、大変ありがとうございました。
まず、ひきこもり対策のほうから再質問させていただきます。
一生懸命取り組んでいただいてありがとうございます。家族がひきこもってあることに悩んでいるのに、なかなか相談ができない家庭がほとんどだと思います。やっぱり諦めだったり、ちょっと言いにくかったりとかいろいろあると思うんですけれども、こういうひきこもり関係のパンフレットや資料みたいなのはあるとお聞きしましたけれども、庁内の皆さんがすぐ手にとって簡単に持って帰れるところにあるのか教えてください。
37：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） ひきこもり相談窓口、チラシの設置についてでございますが、生活相談支援センターのチラシを福祉課の窓口、あと市役所の総合窓口と庁内数カ所に置いています。あと、シティモールの市民サービスセンターと中央公民館、地域産業交流支援館４館のほかハローワークなど関係施設にも設置をいたしております。あと、市内のイベント等においてもチラシの配布、あと広報あらお、
ホームページ等で案内をしているところでございます。
以上です。
38：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。そのパンフレットをたまたま手にして、相談してみようかなと思う人が、そういうふうにつながれば本当にいいかなと思いますので、誰もが相談しやすいような環境づくりをしていただければと思います。
厚生労働省は、平成２１年度からひきこもり対策推進事業を創設し、ひきこもり対策の一層の充実に取り組んでいます。先ほどもちょっとお話ありましたけれども、また平成３０年度予算において、就労準備支援事業において訪問支援等の取り組みを含めた手厚い支援を充実させるとともに、ひきこもり地域支援センターのバックアップ機能等の強化を図り、相互の連携を強化すると言っています。これにより、広域だけでなく、より住民に身近な市町村で支援を充実・強化し、隙間のない支援を実現するとしております。
このように、市町村がこれから今まで以上に積極的に行うようになっていくと思うんですけれども、庁内の準備とか取り組みは大丈夫でしょうか。
39：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 先ほども壇上で答弁しましたとおり、ひきこもりのサポーター、要は派遣事業、これは現時点ではまだ本市のほうでは実施をしておりませんが、ひきこもりの相談対応等につきましては、既に生活困窮者自立支援事業による生活相談支援センターを中心に対応しておりまして、現在の体制で、ある程度相談体制のほうは整っていると考えているところでございます。
以上です。
40：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 よろしくお願いいたします。
生活相談支援センターがあって、私もよく市民相談を受けたときには、そこにちょっと一緒に行って相談に乗ってもらうと、いろんな課の人たちを呼んでくださったりして、親身に相談に乗っていただいています。本当に助かっています。そういうところがあるということを、しっかり周知とか、勇気を出して相談に行ったけれども、窓口をたらい回しじゃないですけど、あっち行ってくださいとか、なかなか受けとめてくれる場所が見つからないで、また孤立を深めてしまうということもないように、これからもしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、その辺はまた重々お願いしておきます。
こういう丸ごと支援体制というのを、今、自治体が１カ所で支援をいろんな取り組みをできるような制度をしている自治体もふえております。市長、その辺はどういうふうにお考えか、ちょっと一言よかったらお願いします。
41：◯市長（
浅田敏彦君） ◯市長（
浅田敏彦君） 議員御指摘のように、今、福祉関係におきましても、ひきこもりをはじめ、さまざまな相談が寄せられるケースがふえております。それぞれさまざまな窓口があってそれぞれ対応はいたしておりますけども、御指摘のように、市民の皆様から見ますと、ワンストップである程度のそういった相談ごとが完結する場所があればという御意見はよく理解できるところでございます。どういう体制なり窓口が一番いいのか、そういう問題につきましては、今後、研究をさせていただければというふうに思っております。
ありがとうございます。
42：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。やっぱりひきこもりの方は特に、今、８０５０問題もさっき言いましたけれども、もう親御さんがやっぱり介護の問題だったり、ちょっともう生活が苦しくて生活困窮で、生活保護を受けたいとか、もういろんな悩みが一つじゃなくてたくさんあると思うんです、介護の問題とか。そういうことをやっぱり全て受けとめてくれるような、庁内でそうしていただけると、相談した側もああよかったと、また、ひきこもりだったら就労問題です。仕事をすることが一番の、ひきこもりから打開できるのかなあと思いますので、そういうふうに温かく迎えていただいて、相談できやすい環境づくりをぜひお願いしたいと思います。
続けて、児童虐待について再質問いたします。
文部科学省は５月９日、全国の学校の教員らに向けた虐待対応の手引を公表いたしました。子供の観察の仕方から、必要に応じて児童相談所に通告し、その後の対応までの流れを整理してあるそうです。また、手引には虐待リスクのある子の特徴をチェックできるシートが盛り込まれており、例えば、季節にそぐわない服装をしているとか、食べ物の執着が強かったりとか、虫歯の治療が行われていないなど、児童生徒の様子について３１項目、また保護者の様子、家族、家庭の状況を２３項目、チェックができるシートが盛り込まれております。
理由を問わず、７日以上欠席した場合に情報を提供するよう求めるなど、威圧的な態度の保護者に対しても毅然とした対応をすることが重要とその中には盛り込まれております。このような手引とかチェックシートがあるのは御存じでしょうか。また、実際に使用されたことはありますでしょうか、教えてください。
43：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 今、お尋ねの虐待リストのチェックリストにつきましては、教育委員会でも５月９日付けで文部科学省から発行されました学校教育委員会向け虐待対応の手引の中に掲載されていることを承知しております。また、先月、市内の各小中学校に対しまして情報提供を行っているところでございます。
また、実際の活用につきましては、今後、手引に併記されております早期発見のためのチェックリスト、これもあわせて使用する旨の指導を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
44：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。ぜひ活用していただきたいと思います。
学校での生活態度とか、その子の体の様子とか、一番子供たちの異変に気づいていただけるのは学校ではないかと思います。いじめとかはよくアンケート調査とかされてあると聞きますけど、こういう虐待とかに関しても、児童にアンケート調査のような聞き取りはされておられるのでしょうか、教えてください。
45：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 児童生徒の虐待の兆候の把握につきましては、学校におけるさまざまな教育活動を通してのチェックがございます。具体的に申しますと、登校時に通学路や学校の正門に教職員が立ちまして、子供たちの様子をうかがったり、朝の教室での健康観察により声や顔色など、一人ずつを確認しております。また、体育の授業などでは、子供たちの体の状況について観察することも心がけております。そのほか、身体測定などの健康診断時におきまして、体にあざがないか、そういうことも養護教諭と担任が連携して確認することも行っております。また、さらには毎年定期的に行っておりますいじめについてのアンケート調査、教育相談、そういう中でも子供たちからの悩み事を直接聞く機会をつくっております。
以上でございます。
46：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。ぜひ子供たちのサインを見逃さないでいただきたいと思っております。
早期発見のためのそういうアンケート調査というのも続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
スクールソーシャルワーカーについてお尋ねをいたします。
現在のこのスクールソーシャルワーカーの人数と役割、活動内容等を教えてください。
47：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 教育委員会におきましては、平成２３年度よりスクールソーシャルワーカーを採用しておりまして、現在は１名のスクールソーシャルワーカーを配置しております。スクールソーシャルワーカーの勤務は、１日５時間で、原則週３日の活動を行っております。
活動内容の主なものとしては４点ございます。
一つ目が、いじめや不登校などの問題を抱える児童生徒に対する状況把握。二つ目が、学校、家庭、関係機関等による連携ネットワークの構築及び連携のための連絡調整。三つ目が、いじめや不登校などの問題についての事例対策検討会…私どもはケース会議と申しておりますけども…それへの支援。最後、４点目が、児童生徒、保護者等に対する教育相談となっております。いじめや不登校などの問題を抱える児童生徒の社会的環境を改善するための活動を行っているところでございます。
48：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。今、お１人ということで、いろんな多岐にわたる仕事をされていらっしゃいますけど、学校に１人というのはちょっと難しいとは思うんですけれども、お１人で中学校、小学校、１３校ありますけど、１人で大丈夫なのかとちょっと心配する点があるんですけど、人数をふやしたり、体制の強化を図っていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
49：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 今、議員がお話しされましたように、私どもも体制強化の必要性は強く感じているところでございます。複数の配置、それから体制強化につきましても、今後、しっかり考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
50：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。
一つ、御紹介したい取り組みがあります。さっきのちょっとワンストップの紹介、さっき話もしましたけれども、福岡県の宗像市は、今年度、子供に関する支援を充実させるため、発育の悩み、不登校、いじめ、児童虐待など問題に対応する子ども相談支援センターの体制の強化をされています。昨年４月に市役所内に開設された同センターは、ワンストップ──１カ所で対応できる窓口──として注目を集めてあるそうです。
今回、強化されたのは、子ども家庭相談室、社会福祉士３人がフルタイムで対応し、時間外にも相談を受け付ける体制を整え、スクールソーシャルワーカーも２人に増員をされております。時間問わず相談対応をしていただけるのがすごくいい点かなと思います。「教育サポート室エール」も３人から４人に拡充し、家庭、学校との連携をとりながら悩み事に対応していきます。
このように、まず行政がしっかり受け皿をつくっていただき、学校、地域、警察、さっきもおっしゃいましたけど、児相が情報を共有し、速やかに行動することがとうとい幼い命を守ることになると思います。これからも命を守る取り組みを自治体が中心になってよろしくお願いいたします。
続けて、防災対策について質問させていただきます。
災害などが起きた際、高齢者や障がい者の皆さんがどう避難するかを定める災害ケアプランをケアマネジャーさんや相談支援専門員がつくる動きが広まっていると新聞記事で目にいたしました。本人をよく知る福祉の専門職が仲介役となり、当事者や地域住民と話し合ってつくるのが狙いだそうです。国が指針で示している要支援者の個別計画の作成は、主に地域に委ねられておりますが、厳しい点が多々あります。
大分県別府市では、２０１８年から防災推進専門員をつくり、災害時ケアプランに取り組んできてあります。相談支援専門員などは、まず本人や家族とどんな災害が起き得るか、避難方法や必要な配慮、備えについて話し合いを持ち、その後、自治体と会議を開き、周辺住民がどうかかわるかを決めていきます。プランができたら、避難訓練を行い、検証をする流れです。このように、高齢化に向け災害時に一人一人をどう避難させるのか、いざというときのためにマイタイムラインを決め、実際に訓練しておくことはとても重要だと思います。
本市でも、要支援者の方の個別計画を進めておられるとお聞きしましたが、わかっている範囲で、どのような内容なのか教えてください。
51：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 高齢者や障がい者など、災害時にお１人での避難が困難な要支援者、お一人お一人の避難支援計画、個別計画でございますが、これにつきましては、本年度からモデル地区を選定いたしまして、地域の中の支援者と具体的な協議を行いながら策定に向け取り組んでまいるところでございます。
計画策定の際には、ケアマネジャーや相談支援専門員等の協力が得られれば、計画の内容もよりよいものになると考えておりますので、連携が可能かどうか、今後検討していきたいと考えております。
以上でございます。
52：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。公助の力だけではとてももう大変だと思います。地域の方の力をかりて、共助で助けてもらうことが、これからもこの高齢化していく中で本当に重要だと思いますので、またしっかりこの計画はとてもいいことですので、進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、災害備蓄品の内容と、新たに加えた商品があったら教えていただけますでしょうか。
53
：◯市民環境部長（
松村英信君）
◯市民環境部長（
松村英信君） 備蓄品の内容についてでございますが、これまでの災害における避難所運営や被災者の方々の意見や教訓を踏まえまして、高齢者や女性、子育て家庭のニーズに配慮したものなど、幅広い視点で備蓄を進めております。主な備蓄品としましては、毛布や段ボールベッド、パーテーション、簡易トイレ、サランラップ、紙皿など避難所生活において必要なものでございます。新たにまた加えたものとしまして、長期の避難所生活や高齢者に配慮したアルファ化米、女性や子育て目線としてアレルギー対応の粉ミルクや使い捨ての哺乳瓶、紙おむつ、またその他、水の要らないシャンプーや多用途テント等を備蓄しております。
今後は、数の足りないものの補充をはじめ、要介護者のための食事を飲み込みやすくするためのとろみ剤とか、ウエットティッシュ、パンの缶詰など軽食の備蓄も計画しております。
先ほどのお話にも出ました液体ミルクですけれども、今現在、備蓄の保存の要件をなかなかクリアできないというところでございますが、常温の保存というのが、大体、普通１５度から２５度ということになっております。今の状況では、それをクリアできる場所がないというところでございますけれども、その保存方法や場所等について、引き続きまだ研究はさせていただきたいと考えております。
54：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。いろんな備蓄品をしていただいておりますけれども、先月もあったんですけど、この備蓄品、食品は賞味期限があるものがほとんどですけれども、食品ロスの観点から、ローリングストックという方法が普通なんだと思うんですけれども、切れる前に何かの形で使うと。本市では、もう１回、確認の意味でどのように活用されてありますでしょうか。
55
：◯市民環境部長（
松村英信君）
◯市民環境部長（
松村英信君） ローリングストックにつきましては、議員がおっしゃられたように、日常的に非常用食料を消費しながら新しい食品を備蓄する方法でございまして、普段の生活で食べるようなレトルト食品やお菓子を少し多目にストックし、消費して買い足すということを繰り返すものでございます。備蓄しておいた食料品が賞味期限切れになる心配がなく、簡単で無駄のない備蓄が可能であることから、家庭での備蓄などにおいて進められている方法でございます。
なお、各自治体におきましては、議員のおっしゃるとおり賞味期限切れの大量廃棄など、食品ロスとして問題視もされているところでございます。荒尾市におきましては、現在、アルファ化米やビスケット、クラッカーなど賞味期限の時期を確実に把握しまして、無駄に廃棄することがないよう、防災訓練や出前講座などにおいて活用、配布をいたしまして、防災意識の高揚に役立てたり、フードバンクへ提供するなど有効に活用しているところでございます。
今後につきましても、引き続きローリングストックにより無駄のない備蓄に努めてまいりたいと考えております。
56：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。さっきもちょっと答弁あったんですけど、今、アレルギーをお持ちの方が多くて、いざ避難しても食事がとれなかったら、もう本当に大変だと思うんですけど、茨城県の龍ケ崎市でも東日本大震災を教訓に、乳幼児から高齢者まで食べられるおかゆや米粉クッキー、また、アレルギー対応の粉ミルクも用意してあるそうです。
本市では、さっきアレルギーの粉ミルク、おっしゃったんですけど、食品のほうはあるんでしょうか。
57
：◯市民環境部長（
松村英信君）
◯市民環境部長（
松村英信君） 先ほどお答えしました粉ミルクのほかにも、アルファ化米を３５０食ほど備蓄はしております。なお、アルファ化米については、令和４年度までに全３，３００食のうち、約半数をアレルギー対応として備蓄するように計画をいたしております。
以上でございます。
58：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。しっかり対応していただいていますので、ぜひ、液体ミルクもちょっと保存場所を考えていただいて、また御検討願えればと思っております。
もう時間もありません。それでは、まとめに入らせてもらいます。
今回、新しい避難の警戒レベルが導入されましたが、それに従い避難しなければ意味がありません。過去の水害で被害に遭った方が話されるのは、あっという間に水位が上昇して逃げられなくなったと、逃げおくれた原因に対する返答です。避難情報が出ていても危険と思わなかった、まだ大丈夫だとか、御近所さんが避難していなかったからなど、勝手に安心のネットワークをつくってしまい、結果、地域全体で逃げおくれてしまったケースはこれまでも多々ありました。
ハザードマップの確認や、いつ災害が起こっても家族で避難場所を決めておくと、安否確認や後から合流できるので、ぜひ話し合いをして準備しておくことは大切だし、備蓄食品にしても、最低３日から４日分ぐらいは、それぞれ自宅で用意しておくと安心かなと思います。避難する場所に個人の荷物を預けておく預かり備蓄の勧めを行っている自治体もあるとお聞きしました。
大事なことはハザードマップ付きの防災ブックに全部載せていただけると思っておりますが、早急に作成を急いでいただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。
国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の理念は、誰一人取り残さないです。誰一人取り残さないということはとても難しいことかもしれません。しかし、そのような思いでこのひきこもりの問題とか、児童虐待についても十分な対策をしなかったら、ひきこもりもこのままこまねいていると、すぐに９０６０問題が訪れるんじゃないかと危惧もされております。もう本当に取り組んでいかないと、状況は悪化していくばかりです。行政、地域、学校、警察など、周りの見守りをこれからもっと強化をし、悩んである方々に寄り添っていけるような荒尾市になるようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
59
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 暫時休憩いたします。
午後 ０時０４分 休憩
────────────────────────────────
午後 １時３１分 再開
60
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１６番浜崎英利議員。
〔１６番浜崎英利君登壇〕
61：◯浜崎英利君 ◯浜崎英利君 ２４日の橋本議員を皮切りに、先ほど中野議員まで１０名の議員の皆さん方が
一般質問をされました。私の質問するものとかぶってしまいまして、ほとんどないような状況でございますが、１時間、一つお付き合いをよろしくお願いをしておきたいというふうに思っております。今議会、最後の
一般質問でございますので、一つお付き合いをお願いしておきたいと思っております。
令和最初の市議会ですが、おかげさまで市民の皆さんの負託を得て、４期目の市議会議員を託されたこととなりました。市民の皆さんの御期待に沿うよう、その声をしっかりと拝聴し、また市長はじめとする執行部の皆さん方とも議論を尽くしながら、市と市議会、民主主義の理念に基づき、両輪となった市政の運営に協力をいたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今回は、任期の初めに当たり、私が市民の皆さんと約束をいたしました公約に基づき、荒尾市の市政運営の方向性について、いささか所感を申し上げ、問題提起と質問をさせていただきますが、改選後初めての議会でもありますので、少し時間をかけて質問をいたしたいと思っております。
したがいまして、できるだけ再質問は簡単にしたいというふうに考えておりますので、市長をはじめ執行部の答弁は、より明確で前向きな答弁をよろしくお願いをいたしておきたいというふうに思っております。
さて、新元号となった、ことし５月には既に全国各地で夏日や真夏日を記録し、またもや異常気象が続くのかと懸念を抱いております。本市の特産であります梨をはじめとした農産物への被害や、市民の皆さんの生活に対する影響が最小限にとどまりますよう、当局にもなお一層心を配っていただきたいというふうに考えております。
さらに、全国で高齢者が運転する自動車による事故が問題となっております。私自身、自動車の運転時には気を引き締めておりますが、免許返納のこともちらりと頭をよぎったりいたしております。
しかし、本市のような地方都市では、高齢者や体の不自由な方の移動に関する問題は、公共交通機関の整備などの問題ともあわせて議論を尽くさなければならないと考えております。
また、川崎市で起きました、小学生やその保護者に対する通り魔的事件についても、加害者の置かれていた状況に対する社会的な施策や、子供たちの安全確保に対するさまざまな課題が突きつけられたものとして捉えております。
被害に遭われた方々に対し深くお見舞いの意を表すとともに、単に加害者の個人的問題として責任論を展開するのではなく、今後のコミュニティのあり方や、子供たちの安全確保の手段等についてのスタディケースとして、当局の皆さんに取り組んでいただきたいと考えております。
それでは、発言通告に従いまして、最初の項目、子供たちの夢や希望に寄り添う施策についてお尋ねをいたしたいと思います。
この項目につきましては、大きく教育関係と子供たちの未来についての問題の２点にわけて御質問いたしたいと思っております。
市長をはじめとする執行部の皆さんが、若い世代の皆さんに目を向け、新・第５次荒尾市総合計画の中で、「みんなで育む『人づくり』」として、子どもは地域の宝物。教育や子育てしやすい環境の充実など、「子どもへの投資」を重点化することで、若者が結婚し、子どもを産み育てやすい環境をつくるとともに、地域全体で子どもを大切に育てていくことを明記し、さまざまな施策を通じて子供たちの健全な育成等を図っていることは、私としても同感の思いでございますし、非常に力強く思っているところでございます。
子供たちは社会の宝でございます。ふるくは流山市のような子供たちを宝として地域ぐるみで育む姿勢は人の流れをつくります。これは、子供たちと限定せずに、そこに住む人々と言いかえてもいいのですが、そのような人の流れができると情報やモノの流れもでき、その好循環で地域が潤ってまいります。
私は、何度も子供たちは地域の宝、働く世代は地域の活力、高齢者は地域の知恵袋と申し上げてまいりました。宝と活力と知恵を大事にする市長の姿勢に、私もできるだけの協力をしたいと考えているところでございます。
さて、その子供たちや
子育て世代への施策の一つとして学校給食の無償化がございます。施行以来３年目を迎えようとしている学校給食無償化には、
子育て世代への経済的な支援とともに、最終的には荒尾市の
子育て世代の転入のインセンティブの一つとなることを目指したものと理解をいたしております。
また、顕著な結果が出ているような時期ではないかもしれませんが、無償化によるメリットをどのように分析し、今後は現状維持か拡大か、あるいは別の教育環境整備を優先するために縮小か、どのようにされるのかをお伺いをいたします。
教育環境の整備の話をいたしましたので、小規模校の今後について、私の希望を申し上げたいと思っております。
私が独自に入手いたしました資料がございますが、これによりますと、詳しい数字は省きますが、中学生の全国学力学習状況について、国語と数学においては３カ年通して全ての科目で全国あるいは熊本県の正答率を下回っております。
子育て世代や若い世代の人たちが移住・定住先を選択するときは、地域の学力は重要な要素の一つでございます。特に、高校受験を控えた中学校の学力は重視されると思っております。
しかし、これは単に中学校だけの問題ではなく、小学校からの教育環境の整備や児童・生徒の皆さんの学習に対する習慣づけの問題など、さまざまな要素が絡んでいるものと思います。
その中でも、家庭、地域では児童・生徒さんの学習習慣について、市としては教育環境の整備について、それぞれが責任を持って真剣に向かい合う必要があるのではないでしょうか。
教育環境は、画一的なものではございません。児童の皆さんそれぞれの個性があります。そのような個性を尊重し長所を生かすためには、教育環境についてもさまざまな選択肢があってしかるべきと考えております。
そこで、私が提案いたしますのは、小規模校の先進的な活用でございます。荒尾市においては、府本小学校、平井小学校や清里小学校など、
自然環境に優れ、歴史と伝統ある地域の中で、地域の皆様方に見守られながら児童一人一人が切磋琢磨しているような学校がございます。教育施設等の面で大規模校には大規模校のよさがあるように、立地環境などの面で小規模校には小規模校のよさがございます。
その小規模校の環境のよさを生かし、学区を超えた就学ができる選択制や、都会の子供たちを一時的に受け入れる制度を導入して、子供の状況や保護者の希望に沿った学校に通わせる工夫をしてはいかがかというのが提案の一つでございます。
また、現在、日進月歩のＩＴ技術の進歩のもと、ＶＲ技術を使った疑似体験やインターネットによる他校との交流事業など、最新技術の導入にむしろコストの面から考えて小規模校のほうが適しているのではないかと考えております。少人数という面を長所と考え、先進的な教育環境を整えた学校としてはいかがでしょうか。これが提案の第２でございます。
また、新・第５次荒尾市総合計画の中で、『しごと』の創生「みんなで挑戦『夢づくり』」とした、成長力の創出、経済を活性化し、若い世代が安心して働くことができる雇用を創出するとあります。
確かに、
子育て世代を増加させても若い世代はある一定の年齢に達したときには都会へと流出をしてしまいます。そのことは、総務省統計局の資料から見ますと、荒尾市では平成２１年度以降、転出者が転入者を上回って、転出超過が続いていることがわかります。人口維持に向けて、特に若年層の転出抑制が重要であると考えるところでございます。
人材、人という宝を他の地域に流出させるのは、たとえ、ふるさと納税があったとしても、それまでの育成に投資した金額を勘案すると引き合うものではないということは、私は以前に申し上げてきたところでございます。
荒尾市で生まれ、あるいは荒尾に転入して荒尾市で学び、青春時代を送る若者たちが親元を離れて都会を目指すのは情報や人やモノの流れといった、ソフト、ハード両面のインフラが特に首都圏と比べると貧弱であるためであると考えます。
働き方も変わっており、パソコンなどのツールさえあればオフィスを持たない企業もでてきている昨今、荒尾市で育った若い世代を荒尾市のために働いてもらうためには、新たな視点から企業誘致をすることと、新しい技術の進歩にあわせたインフラ整備が必要ではないでしょうか。
また、若い世代は非常に苦労して就職しても、３年あるいは５年で離職率が高いと聞いております。また、総務省や経済産業省のデータによりましても、荒尾市での各種産業も廃業数が多く、企業の技術継承についての対策や、近年、問題視されている後継者人材不足による優良企業の廃業について、荒尾市でも優良企業については、スムーズな事業承継に向けた支援を行う必要があるのではないでしょうか。
これら二つの問題は、企業と若い世代の皆さんのマッチングがしっかりしていれば、ある程度の効果が上がるのではないかと考えます。わか者就労支援事業等の経済的支援もいい方法だと思いますが、マッチング事業にも力を入れてほしいと考える次第でございます。
次に、高齢者の方々の声に耳を傾ける施策についてお尋ねをいたします。
この項目につきましては、中山間地域の移動の問題についてと、それに関連して高齢者の暮らしへの新技術の適用の大きく二つにわけて質問をさせていただきます。
まず、中山間地域の移動の問題についてでございますが、冒頭に申し上げましたとおり、東京の池袋で起きました暴走車両による痛ましい事故をはじめ、高齢者による事故の多発が全国的に問題となっております。
しかし、地方において、自動車は通勤や買い物をはじめとして市民の皆さんの生活に必須なものでございます。今後は、特に高齢者の皆さんに対する安全運転の意識づけや、免許返納への取り組みと持続可能な公共交通手段の確保が全国的にも大きな課題となると思っております。
これらの問題については、当局でも喫緊の課題として既にさまざまな検討をされていることと思っております。ちなみに安全運転の意識づけに関しては、玉名市にペダルの踏み違えを防止する特許を取っている事業者がおられ、玉名市は市民がそのペダルを交換する際に助成金を出していると伺っております。
また、免許返納への取り組みに関しては、自家用車にかわる交通機関の利用検討を配付する自治体もあるようです。荒尾市でも検討の際には参考にしていただければというふうに考えております。
さて、全国的に人口が減少する中で、今後、荒尾市でもコンパクトシティが進められることと思っております。これについては、以前にも私が述べさせていただきましたように、核となる市街地とサテライトとなる各集落をネットワークで結んだものと理解をいたしておるところでございます。
その理解が正しいとする前提で申し上げますと、まず誰もが住みたいところに住むのが一番であるということです。地域包括支援などの考え方もその前提のもとに成り立っていると思っているところでございますが、ここで私が危惧するのは、コンパクト化された核となる市街地以外に住みたい人たち、住まざるを得ない人たちがさまざまな利便性から排除されてしまう可能性でございます。
ある資料で、生活圏における商業施設のカバー率を見てみますと、その可能性が現実となっていることがわかります。これはコンビニ、スーパーマーケット、ドラッグストアのいずれかから半径３００メートル圏内に居住する人口の割合ですが、６５歳以上の人口のカバー率で最も高いのは、やはり緑ケ丘地区で７割強、最も低いのは市長のお住まいでございます、地元の平井地区が約３％でございます。ちなみに清里地区が４％弱、府本地区が１１％で、さきに述べました小規模校の所在地区でございます。
このような施設のカバー率の低さをバックアップするためには、適当なネットワークが必要になります。そのネットワークの一つである乗合タクシーについては、平成２９年９月末時点で、平井地区は登録者４４２人、利用者延べ４,１７５人、府本地区が登録者４１９人で利用者延べ３,５３１人と、導入された平成２６年度以来ふえているようで、地域の人たちのなくてはならないツールとして定着しつつあることが見て取れます。
しかし、平井地区では２０１５年には人口が３,６２４人、高齢化率３４．８％が、２０４０年には人口が２,５００人台、高齢化率４０％弱、府本地区は２０１５年に人口２,１４７人、高齢化率３７．１％が、２０４０年には人口が１,５００人弱に減少し、高齢化率４５％を超える見込みとの情報もあります。
そこで、利用者が少なくなった時に乗合タクシーはどうなるのかについてお伺いをいたします。
また、ことしの１月２１日から２月１日にかけて、配車アプリやＡＩを使ったオンデマンド型相乗タクシーの実証実験が行われたようですが、その結果について報告と分析をお聞きしたいと思います。
特に、オンデマンド実験では、乗客からどのような意見が出されたか、また運行をするタクシーが適時に利用者を拾うことができても、最初の乗客については遠回りになり得ることがありますので、その点についてどう考えておるのかあわせましてお聞きをしたいと思います。
府本地区や平井地区などの山間部の地域にお住いの皆さんの御意見等を申し上げてきた私としましては、コンパクトシティ・プラス・ネットワークという、今後の
まちづくりにおいて、ネットワークの部分も大切ですが、ＩＴを活用した診察や宅配サービスの活用など、サテライトとして集落内である程度の生活が完結できる方法を推進していただきたいというふうに要望いたしておきたいというふうに思っております。
２点目の高齢者の暮らしへの新技術の適用についてでございますが、先ほどから申し上げておりますが、荒尾市においてもコンパクトシティ・プラス・ネットワークを進めていくことになるようですが、これについては、昨年６月１５日に閣議決定されました、未来投資戦略２０１８、ソサエティ５．０、データ駆動型社会への変革においても、
まちづくりと公共交通・ＩＣＴ活用等の連携によるスマートシティとして、
まちづくりと公共交通の連携を推進し、次世代モビリティサービスやＩＣＴ等の新技術、官民データを活用したコンパクト・プラス・ネットワークの取り組みを加速するとともに、これらの先進的技術を
まちづくりに取り入れた都市の構築に向けた検討を進めると記述をされております。
国土交通省都市局が平成３０年８月に発表いたしました、スマートシティの実現に向けての中間取りまとめでは、スマートシティを都市の抱える諸問題に対して、ＩＣＴなどの新技術を活用しつつマネジメント（計画、整備、管理・運用等）が行われ、全体最適化が図られる都市または地区と定義し、交通、自然との共生、省エネルギー、安全安心、資源循環というカテゴリーでくくってございます。
私は、スマートシティ計画やコンパクトシティ・プラス・ネットワークについては、今後のＡＩやＩＴ技術を活用することによって、高齢者の移動の問題だけでなく生活そのものを便利にできるものではないかというふうに理解し期待をいたしておるところでございます。
特に、近年のＩＣＴデータ利活用型スマートシティは、環境、エネルギー、交通、通信、教育、医療・健康等、複数の分野に幅広く取り組む分野横断型をうたわれております。
国内の取り組みとしては、福島県の会津若松市、千葉県の柏市、神奈川県の藤沢市、愛媛県の松山市、そして熊本市などの事例を見て、特に医療・健康の分野に適用していただければと期待をいたしているところでございます。
荒尾市においては、南新地においてスマートシティの計画をされているようでございます。その具体的ビジョンの方向性の中には、子供からお年寄りまで全ての人が心豊かに健康で快適に過ごせる居住環境・
交流環境を創出し、住む人・訪れる人が生きがいや幸せを感じ、全体が賑わいと活力に満ちたまち。高齢者や移動困難者を含むあらゆる人が快適に移動できるとともに、多様な移動ニーズにこたえるまちとあり、解決の方向性として、自動運転移動サービス公共交通やオンデマンド型乗合タクシーなどにより、高齢者や移動手段を持たない人だけではなく、多様な移動ニーズに対応する。また、路線バス等の公共交通維持に対する財政負担を低減する。認知症コホートの研究による健康に関する情報や、ＧＰＳ等による位置などの情報を
健康づくりや介護予防、高齢者見守りに活用し、地域包括ケアシステム構築の推進を図るとありました。
これは、特に私が期待をいたしておる部分だけを切り抜いたものでございますが、これにＡＩとインターネット技術を連携した遠隔診療システムとか、さまざまな世代とバーチャルで触れ合いきずなを深めるシステムという項目があれば、さらによかったかなというふうに感じております。
私は、さきのスマートシティ計画をあわせて、潮湯についても高齢者がさまざまな世代と交流できるような施設として、そして、できれば、さきに述べた新技術によるシステムの中心となる施設として機能を持ちつつ、早期にリニューアルされることを望むものでございます。
最後に、誰もが笑顔あふれる
まちづくりについてでございますが、この問題については、大きく荒尾市の産業についてと空き家活用についての２点で質問させていただきたいと思っております。
まず、荒尾市の産業についてでございます。
三国時代、魏の曹操は漢中を制覇したとき、「隴を得て蜀を望む」として、それ以上の侵攻を控えました。隴という要所を手に入れたから、わざわざ途中の難所のある蜀まで進攻することはないということです。しかし、今は、「老を得て職を望む」、老いたる体にむちを打ってと言えば言い過ぎかもしれませんが、老いを得てなお仕事をしないと食べていけない時代です。悠々自適は死語となり、セカンドライフはセカンド・ワーク・ステージの意味を持ってまいりました。
また、労働の対価とは、単に生活を支えるのみならず、労働者の自己啓発と精神の充足に充てる費用も加味して支払われるべきものと考えております。
しかし、年金プラス２,０００万円問題が大きく取り上げられているのは、現在の国民の皆さんが漠然と感じている不安が形となったからではないかと考えます。
荒尾市の現状を見る限り、荒尾市の産業は、ある意味、特徴的なものでございますが、どのような強みを生かし、どのような弱みを克服していくのかについて、その展望をお伺いいたします。
第２の、空き家の活用についてございます。
空き家については、２０１３年度には３,７１０軒、空き家率１４．９％とありますが、現状はどのようなのかをお聞きをいたします。
次に、空き家対策は当面において当局においても進めていただいておりますが、その進捗と今後の展望についてお伺いをいたします。
古い民家や商家を改装し、新たな商店や転入者のための住宅に活用している事例を聞いて久しいものがございます。市としてもさまざまな事例・情報は収集、検討されていることと思いますが、前回９月議会でも御提案をいたしました、市営住宅代わりの廃屋利用について、再度、御提案をいたしたいと思っております。
何度も申し上げますが、市営住宅は、学校と地域に人を根づかせるための施設でございます。斡旋や仲介の方法は問いませんが、中山間地域の廃屋を有効活用したいという方に使っていただく手段や、改装廃屋による公共施設に限らない各種施設の設置の青写真を考えることも一策でしょう。その配置が荒尾市の魅力を際立たせたりすることもあるかと思います。公営住宅には家賃収入があるため、公共施設の中では支出超過となっていないという分析もあるようなので、ぜひ一つ検討していただきたいと思っております。
私が望む荒尾市は、市民の皆さんが生まれた場所、あるいは転入されてきた場所、つまりそれぞれが望む場所で、それぞれが望む健やかで安心した生活、十分に満足した人生を過ごすことができる荒尾市であることでございます。そして、そんな荒尾市を誇りに思う市民の皆さんが一人でも多くなることを念じてやみません。
４期目の活動の初めに当たり、いささか現在の市政への所感と日ごろの抱負や要望を申し述べさせていただきました。場合によっては再質問をさせていただきますこともございますことを申し上げまして、壇上での質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
62
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
63：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 小学校給食無償化のメリットとしましては、将来を担う子供たちの成長を市民全体で支えることで、安心して子育てができる
まちづくりの一助になっていることにあわせまして、実際に市から児童１人につきまして年間約４万６,０００円を補助していることから、教育費の負担軽減になっていると考えております。
そのほか、小学校において給食費の管理の必要がなくなりましたので、給食費の未収問題が解消したことでの徴収等に係る事務負担の軽減が挙げられます。
今後は、現行の無償化事業を維持しながら、事業拡大につきましては老朽化した学校施設等の改修及び給食センターの建て替えのほか、市全体でもさまざまな公共施設・設備の建設など、多額の大型事業の課題から対処していきたいと考えております。
小規模校に関する議員の御提案につきましては、建設的な御意見をいただきましたので、本市としましても調査・研究をさせていただきたいと思います。
小規模校の学校教育への影響としましては、まず、よい面といたしまして、一人一人の把握が容易にできることで行き届いた学習指導がしやすいことにあわせまして、子供たちの実態に応じたきめ細やかな個別の対応ができるなどの点がございます。
反面、子供同士の切磋琢磨が難しく、集団の相互作用による学び合うたくましさが育成されにくいことや、集団で行う体育活動、劇、合唱などで支障を来たしやすいなどという課題も挙げられます。
このように、小規模校についてはプラス面、マイナス面、いずれもございますが、本市としましては、少人数であることを生かした小規模校のあり方を、地域コミュニティにおける学校のあり方や地域振興の観点も含めた幅広い検討が必要だと考えております。
以上でございます。
64
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
65：◯市長（
浅田敏彦君） ◯市長（
浅田敏彦君） 浜崎議員の御質問の１、子供たちの夢や希望に寄り添う施策についてのうち、子供たちの未来を見据えた若い世代の雇用の創出についてお答えをいたします。
現在は、インターネット環境も整備され、テレワーク、モバイルワークなどの遠隔勤務という場所を選ばない多様な働き方がございます。また、オフィスの所在地を変える、もしくはオフィスを地方へふやすことで多様な働き方を実現しようとする、サテライトオフィスの開設も進んでおり、このような働き方は今後ますますふえていくものと思われます。
本市におきましても、本拠地とは離れた場所で業務を可能とするＩＴ関連企業の株式会社ニッセイコムと、コールセンター業務を行います、株式会社マックスサポートを誘致したところでございます。
現在、有効求人倍率の上昇に伴い、製造業やサービス業など、多くの業種で人手不足となっている中、玉名管内の求人と求職の状況を見ますと、ＩＴ関連におきましては求職が求人を上回っており、人気の業種であることが伺えます。
先ほど申し上げました誘致企業の２社は、従業員の平均年齢も若く、定着率も高いと伺っております。また、遠隔勤務を可能とする企業の誘致に向け、ことし１月に名古屋市で開催されました、サテライトオフィス・マッチングセミナーに本市からも参加し、地方にオフィスを検討している企業への誘致活動を現在展開しているところでございます。
本市におきましても、旧第五中学校の空き校舎をはじめ、遊休公共施設や空き店舗など活用可能な施設につきましては、ＡＩやＩoＴなどの新技術の導入も視野に入れながら若い世代に人気のある企業やベンチャー企業を積極的に誘致し、夢と希望を持って働ける環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
また、議員から御指摘をいただきましたが、就職して３年以内の離職率が一番高く、この３年間を継続することができれば雇用の定着につながるという傾向にございます。
このような状況を踏まえまして、昨年度から実施しております奨学金返済わか者就労支援事業では、対象者への補助期間を３年間と定め、継続雇用の促進を図っております。
また、広報あらおの紙面におきまして地元企業の紹介を連載しており、さらには地元企業と就職を希望される方の就職面接会や、進路指導の先生を対象にした工場見学バスツアーによりまして、若い世代と市内企業のマッチングの機会の創出にも努めているところでございます。
一方、人手不足や後継者不足、さらには技術の承継ができないために、残念ながら休廃業する企業もございますが、スムーズな事業承継ができるよう熊本県事業引継ぎ支援センターや荒尾商工会議所など、関係機関と十分に連携しながら支援の強化を図ってまいりたいと考えております。
浜崎議員からも御提案いただきましたように、今後とも若い世代のニーズにあわせた戦略的な企業誘致に努めるとともに、市内企業の魅力や強みをわかりやすく伝え、荒尾市で生まれ育った若い世代が、荒尾で生活しながら就労できるよう職住環境の整備に努めることで、夢や希望が実現できる荒尾市を実現してまいりたいと考えております。
以上でございます。
66
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 田上副市長。
〔副市長田上 稔君登壇〕
67：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 浜崎議員の御質問の２番目、高齢者の方々の声に耳を傾ける施策のうち、公共交通に関する御質問にお答えをいたします。
まず、乗合タクシーについてでございますが、現在、平井地区及び府本地区において運行しております乗合タクシーは、平成２５年１０月より路線バスの代替交通手段として導入をしております。
事前登録を行っていただいた上で、予約方式により各地区と特定乗降場所を結び定時運行をしているところでございます。
乗合タクシーにつきましては、広報等での市民への普及啓発活動をこれまで行っておりましたが、昨年から実施しました市民病院への乗り入れ、さらに夏の期間、７月から９月限定での１便増便といった利便性の向上を図ってきたところでございます。
事業開始年度と平成３０年度、平成３０年９月３０日現在ですので先ほど浜崎議員が言われた１年後の数字なんですけれども、これを比較してみますと、登録者数では平井地区が約２３．４％増の４７４人、府本地区が８２．５％増の４４９人、また年間利用者数につきましては、平井地区で約１５％増の４,６３２人、府本地区では５７．２％増の３,５５３人と順調に推移しているところでございます。
今後におきましても、引き続き対象地域への普及啓発活動を強化しながら、議員御心配でございましたけれども、利用者が減らないように、また利用者をふやすように努めてまいりたいと考えております。
一方で、地方における人口減少問題が利用者減といった形で本市公共交通網に少なからず影響を及ぼす可能性も否定できないことから、乗合タクシーのみならずバス路線の再編等も検討した上で、市民の利便性が確保できるよう最適な本市の交通体系について、これからも随時検証を重ねてまいりたいと考えております。
続きまして、オンデマンド型
相乗りタクシーの結果報告及び内容分析について御説明をいたします。
オンデマンド型
相乗りタクシーとは、利用したいときにスマートフォンなどを用いたアプリや電話で予約することにより、相乗りで最適なルートをシステムが選び運行するというものであります。
現在の法律では、まだこの方法による実際の運用は認められておりませんので、本市の事業は国における
相乗りタクシーに関する法改正の動きを見越した上で、本市として効率的で持続可能な公共交通網の構築を図り、公共交通に対する市民ニーズへの対応可能性を探るために、実証実験として本年１月末から約２週間実施したものでございます。
相乗りタクシーの特徴といたしまして、先ほど申し上げましたが従来のタクシー利用と異なり、利用時にスマートフォンや電話によって予約を行った上で、最適な運行ルートを示すＡＩシステムを活用したタクシー運行を行うとともに、運行中に別の予約が入れば途中でも新たな乗客を乗せることができるなど、移動資源の効率化・最適化を目指すものでございます。
今回、実施しました実証実験の内容といたしましては、市内のおおむね５キロ四方の市街地におきまして、午前８時から午後５時まで、タクシー５台によって運行し、運賃は無料という設定をいたしました。
利用状況につきましては、１２日間で乗車人数が８０９人、運行回数が６６０回、うち相乗りとなった回数が約３割の１８６回であり、予約方法としては約６割が電話での予約、残り４割がスマートフォンでの予約でございました。
乗降場所としましては、あらおシティモールが最も多く、次いで市役所、市民病院、荒尾駅等、公共施設が続いておりますが、降車の場合、降りる場合は八幡台や桜山といった住宅地での利用も多く見られたところでございます。
また、アンケートを実施しておりますが、おおむね９割の方が
相乗りタクシーの利用に関してよい印象を持たれており、将来、実際に導入した場合には便利になるとの回答を多く寄せていただいたところでございます。
また、本システムの特徴であります相乗りにつきましても、約９割の方々が気にはならない、さらには遠回りになるケースがあることにつきましても、あまり遠回りと感じないとの回答が９割にこちらも上っておりまして、
相乗りタクシーに対しましては、おおむね市民の皆さんに受け入れていただいたのではないかと考えております。
以上の結果を踏まえました上で、今年度は９月１日から３０日までの予定で、市内全域で有償にて実証実験を実施することにしております。この件につきましては、さきの荒尾市公共交通活性化協議会におきまして承認をいただいたところでございます。
相乗りタクシーについて、さらなる検証を行い、最適な交通モードを構築してまいりたいと考えております。
本市といたしましても、引き続き今回の実証実験の結果及び国における法改正の動向等を注視しながら、ことしの実験も相まって、本市にとって最適かつ持続可能な公共交通の整備を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
68
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
北原産業建設部長。
〔
産業建設部長北原伸二君登壇〕
69
：◯産業建設部長（
北原伸二君）
◯産業建設部長（
北原伸二君） 浜崎議員の御質問の３番目、誰もが笑顔あふれる
まちづくりについての１点目、荒尾市の産業についてお答えいたします。
近年の経済動向を見てみますと、完全失業率は全ての都道府県で改善し、有効求人倍率は史上初めて全ての都道府県で１倍を超え、時間当たりの賃金もほぼ全ての都道府県で上昇するなど、雇用所得環境の改善が続いております。
一方、少子高齢化や人口減少といった構造変化もあり、本市のような地方において大多数を占める中小企業は、大企業と比べて人手不足感が高まっており、今後、高齢化及び人口減少がさらに進展することに伴い、労働供給の停滞が地域経済の制約となる可能性がございます。
こうした地域経済の現状を踏まえまして、ことしは３０年余り続いた平成の時代が終わり、令和という新しい時代が始まった象徴的な年であり、新たな飛躍に向けた本市産業の活性化に向けた展望を申し上げます。
まず、本市産業の弱みといたしましては、産業構造上、市外から外貨を稼ぐことができる産業が、個人、つまり一般消費者からの収入が主である対個人サービス業が多く外貨を稼ぐ産業が少ないことでございます。
そのため、市外から外貨を稼ぐことができる産業の創出・育成を図るとともに、市内調達率を高めるような政策が重要であると考えております。
また、雇用吸収力の高い製造業や、今回、本市に事業所を開設されました、株式会社マックスサポートのようなコールセンター等を行う、業務プロセスアウトソーシングであるＢＰＯ等をはじめ、今後とも企業誘致の推進に努めてまいりたいと考えております。
さらに、本市の農業につきましては、耕地面積が小規模で農業販売額が少ない農家が多く、小規模農家の経営体の減少幅が大きくなっております。
そのため、農地の流動化を進め、意欲ある経営体への農地の集約を図ることが重要であると考えております。
次に、本市産業の強みといたしましては、グリーンランドを強みの一つとする観光業と荒尾梨やオリーブ、マジャクやノリ等の本市ならではの特徴のある水産業は、国内さらには欧米、アジア諸国の旺盛な消費需要を取り込むことができる本市の成長産業であると考えております。
農水産業と観光業等の戦略的連携により、農水産物や小代焼といった伝統工芸品など、地元産品、万田坑や荒尾干潟など、歴史文化、自然資源等の活用をし、一次産品や加工品の輸出を通じた海外現地での需要開拓、いわゆるアウトバウンドと、訪日外国人誘客による地域内消費獲得、いわゆるインバウンドの二つを本市の成長エンジンとし、海外から稼ぐ取り組みを進めてまいりたいと考えております。
今後、整備を予定しております道の駅につきましても、その効果を最大限に発揮できるよう施設整備に努めてまいります。
これから、本市産業の強み、弱みを踏まえました今後の展望といたしましては、本市の強みを最大限に活用し市外から稼ぐ力を高め、市内における効率的な経済循環をつくり出すことで、魅力的で多様な雇用機会の創出と所得の向上を実現することであると考え、その目玉となるのが多くの人が集まり交流の場の中心となっていく
南新地地区だと考えております。
そのための重要な視点といたしまして、市内外の企業をはじめ、商工会議所や観光協会、農協、漁協など、民間との協働を力強く推し進めるとともに、若者や女性にとって魅力的な仕事づくりを行うことであると考えます。
さらに、２０２０年から商用サービスの開始が見込まれる５Ｇ等、ソサイエティ５．０の実現に向けた未来技術は、少子高齢化、人口減少の課題の最前線にある地方においてこそ、ピンチをチャンスに変える力を持っており、有効に活用することで単に直面する課題に対処するだけでなく、モノやサービスの生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活等の質を大きく変化させ魅力を向上させるのも期待されております。
南新地におけるスマートシティの取り組みにあわせまして、その活用を市内企業の生産性向上と魅力的な雇用機会の創出にもつなげてまいりたいと考えております。
今後ますます進展する人口減少、少子高齢化という課題に対し、市民みんなで「夢づくり」に挑戦することで、将来に不安を抱えることなくライフスタイルに応じた生活を享受することができるよう、今後も地域経済の活性化に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
次に、２点目、空き家の活用についてお答えいたします。
２０１５年５月に空き家等対策特別措置法が施行されてから、空き家問題に関する対策を適切に講ずるよう努めることが市の責務として位置づけられております。全国的にも、今後、空き家がふえ続けると予想されておりますが、その要因としましては、人口減少や少子高齢化、核家族化の進行といった社会情勢の変化に伴うことが考えられます。
議員、御指摘の２０１３年における本市の空き家数３,７１０戸と空き家率１４．９％につきましては、総務省が５年ごとに実施します住宅・土地統計調査をもとにした推計値でございまして、総務省が抽出する区域を対象に、一戸建ての住宅やアパートのような区画された建物において、３カ月にわたり住む予定のない住宅を調査したものでございます。
本市におきましても、空き家問題の実態を把握するため、居住していない建物や定期的な除草等の管理をされていない建物、さらには倒壊、破損等の恐れがある建物を対象に、外観目視調査や市民からの情報提供、あるいは水道使用量調査を含めた独自の調査を行っておりまして、昨年度の調査結果では９１５戸の空き家を把握しております。
本市では、このような空き家等の増加やそれがもたらす問題は市民生活の安全な暮らしを守る上で重要な課題でもありますことから、生活環境の確保と空き家等の活用を促進するため、空き家等対策基本計画を策定した上で、空き家防止策、空き家活用策、空き家撤去策の三つの基本方針のもと各施策に取り組んでおります。
一つ目の空き家防止策とは、空き家の発生を抑制するものでございます。現在、本市には市内全域に空き家が点在し、苦情や相談も多く寄せられておりますことから、樹木や雑草への対処や建物の管理の指導に努めているところです。
空き家問題には、所有者の高齢化や相続問題等がありますことから、早期に相続登記を済ませるなど、適切な管理を促すなどの対策も必要であると考えております。
また、二つ目は、空き家の活用策でございます。本市における具体的な空き家の有効活用策としましては、平成２８年度から空き家等を活用した定住促進による地域の活性化を図ることを目的とした空き家バンク事業を実施しており、昨年度末までにバンク登録数２７件、うち成約数１１件と、少しずつではございますが空き家の有効活用につながっているものと考えております。
また、近隣住民からの情報により新たな空き家と思われる物件の所有者に対しましては、アンケート調査を実施して活用の意向を確認しておりますが、相続や家財の整理の問題で手放せないという意見も多くあるため、このような意見も踏まえながら、バンクの登録数が伸びるような事業展開を検討していく必要があると考えております。
基本方針の三つ目、空き家の撤去策でございますが、平成２９年度から国の交付金事業を活用し、老朽危険空き家の解体費用等に対する助成事業を実施しております。平成２９年度、平成３０年度の２カ年で１２件の解体につながっております。
近隣住民からの情報提供により、当該事業に該当するような空き家がある場合には、所有者に対し助成事業の案内をすることで解体を促していきたいと考えております。
以上、本計画で定める三つの基本方針をもとに空き家対策を実施している状況ではございますが、今後としましても空き家等の防止と利活用に向けた取り組みとして、市民意識の啓発や空き家化の早期発見、さらには関係団体との連携を図りながら、空き家の利活用に対する支援など、本市の空き家等対策基本計画に掲げる施策の取り組みをベースに、空き家の有効活用と定住促進を合わせた新たな事業展開を検討していきたいと考えております。
最後に、議員から御提案がありました有効活用策の一つとしての空き家を市営住宅のかわりとして活用するものでございますが、他の自治体では空き家を高齢者や低所得者、子育て世帯などの住宅弱者に対して公営住宅に準じた住宅として活用する取り組みを行っている事例も見られますが、本市としましては、公営住宅のあり方と空き家の利活用等に対しまして、さまざまな角度から検証を行い、新たな住宅ストックの活用を進めると同時に、空き家等が及ぼす諸問題の解決と市民の皆様が安心して快適に暮らせるための事業を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
70：◯浜崎英利君 ◯浜崎英利君 しっかりとした御答弁をいただきましたので時間がなくなってしまいました。再質問を何点か準備はいたしておりましたけども、時間も時間でございますので、あとは各窓口に行きまして、再質問というか、個人で行きたいと思っておりますで、その節はちょっとよろしくお願いしておきます。
私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
────────────────────────────────
71
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 以上で、通告による
一般質問は終結いたしました。
次の本会議は、来る６月２８日午前１０時から再開いたします。
以上で、本日の日程は全部終了しましたので、これにて散会いたします。
午後 ２時２７分 散会...